カテゴリー別アーカイブ: 政策

ガバナンス・コード改訂案了承 サステナビリティの開示が重要

「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について(案)」が3月31日開催のフォローアップ会議で了承された。 続きを読む

逓増定期保険の名義変更プラン国税庁が6月末にもメス

国税庁はこのほど、生命保険協会を通して各生命保険会社に向けて、「法人定期保険契約等に係る権利の評価の見直しについて」等の連絡事項の発信を行った。<国税庁からの連絡概要>は以下の通り。 続きを読む

プレ405がコロナ支援対策にJPBMでも資金繰り支援展開

「早期経営改善計画策定支援事業」が、これまでの通称「プレ405事業」から、「ポストコロナ持続的発展計画事業」に変更されます。

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自主行動計画の策定を呼びかけ 約束手形の利用廃止を―検討会

中小企業庁は「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」が2月19日の第6回会議後にまとめた報告書を公表。 続きを読む

テレワークガイドライン改定 制度の定着とさらなる推進へ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一気に広がりを見せたテレワークだが、ここにきて中止する企業が増えている。厚生労働省では、テレワークはウィズコロナ・ポストコロナの新たな日常・生活様式に対応した働き方と捉えているが、さらに発展させる必要があるとしている。 続きを読む

グループ通算制度の税効果会計 ASBJが実務対応報告案決定

企業会計基準委員会(ASBJ)は3月25日、実務対応報告の公開草案となる「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」を決定した。令和2年度税制改正で創設されたグループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めたもの。 続きを読む

令和3年度「全国安全週間」 7月1日から1週間実施

厚生労働省は94回目の開催となる「全国安全週間」を、7月1日から1週間実施する。これは労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的として開催されているものだ。 続きを読む

貸付債権担保証券、170億円 2年度も組成実現―日本公庫

日本政策金融公庫中小企業事業が、中小企業者への無担保貸付債権を裏付けとするCLO(貸付債権担保証券)を発行した。 続きを読む