国土交通省では、９回にわたり検討会を開催し、「社会的インパクト不動産」の基本的考え方を整理するとともに、不動産に係る社会課題・取組を４段階１４課題５２項目に整理・類型化を行い、「社会的インパクト」の設定・事前評価の進め方など実践に向けたポイント等をガイダンスとしてまとめた。
不動産を社会の価値創造に結びつけ、不動産の価値向上と企業の持続的成長を図ることで最終的に社会的な変化・効果を生み出すことを目指す。不動産が社会的価値向上に資するとの認識はまだまだ一般的とはいえず、企業等と投資家・金融機関との対話（資金対話）と、企業等と利活用者・地域社会等との対話（事業対話）の２つの対話が不可欠として、それら対話を通じて、ヒト・地域・地球の課題解決の取組を、企業のＥＳＧ評価や行政の試作の実行を通じて後押しする。
具体例として、野村不動産（株）の健康増進型・賃貸シニアレジデンス「オウカス」（フィットネスクラブと連携して、運動・医療・コミュニティ形成・食事からなるウエルネスプログラムを提供）や、ヤマガタデザイン（株）の取組事例 「スイデンテラス」（庄内の景観を活かした客室や地元の食材での料理を楽しめるレストラン・バー・ホテルの運営）等があげられている。
■参考：国土交通省｜「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスを公表します～社会課題解決に取り組む不動産の基本的考え方・実践に向けたポイント等を整理～｜
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00101.html
