カテゴリー別アーカイブ: 政策

国外財産保有7割が東京局管内 令和3年調書提出状況―国税庁

国税庁は令和3年分(12月31日時点、4年6月末まで提出分を集計)の国外財産調書の提出状況を発表した。それによると、総提出件数は1万2109件、総財産額は5兆6364億円だった。 続きを読む

改正会計士法関係の政令公布 施行は令和5年4月1日

公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が1月25日に公布され、令和5年4月1日から施行されることになった。 続きを読む

インバウンド回復の起爆剤に 「観光再始動事業」公募中

観光庁は観光立国の復活に向け、インバウンドの本格的な回復を図るため、「観光再始動事業」を公募している。全国的に観光の起爆剤となる特別な体験や期間限定の取組等を自然、文化、食、スポーツ等の様々な分野で創出するとともに、全世界に発信し、インバウンドの本格的な回復を図る。募集期間は令和5年1月31日(火)~令和5年2月27日(月)。 続きを読む

小選挙区の区割り有効性問うも 投票価値の平等に反せず

最高裁判所は、令和3年10月31日施行の衆議院議員総選挙について、衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であり、これに基づく本件選挙の該当選挙区における選挙も無効であるとした選挙無効訴訟を棄却した。 続きを読む

予算編成等に関する建議 「成果志向の支出」徹底を強調

財務省広報誌「ファイナンス1月号」では、財政制度等審議会・財政制度分科会が取りまとめた「令和5年度予算の編成等に関する建議」について、財務総論の中のポイントとなる点を紹介している。 続きを読む

過去最多の外国人労働者 コロナ水際対策緩和で増加傾向

厚生労働省の発表によると、令和4年10月末現在における外国人労働者は約182万人となったことが明らかとなった。 続きを読む

旅行者お薦め提案、連携対応を 観光DX推進へ検討会中間報告

観光庁は、観光業・観光地におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けて設置した「観光DX推進のあり方に関する検討会」の中間取りまとめ結果を公表した。 続きを読む

サステナビリティ開示基準 SSBJが開発を決定

サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は1月18日、国際サステナビリティ基準審議会のS1基準(サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項)及びS2基準(気候関連開示)を踏まえた日本基準を開発することを決定した。 続きを読む

不動産担保に頼らない融資 「事業成長担保権」制度創設へ

金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」は新たな担保制度として「事業成長担保権(仮)」制度の概要を報告案としてまとめた。

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SU投資活性化に向け連携を FIRST CVC正式発足

オープンイノベーションやスタートアップ(SU)投資に取り組む事業会社・CVCが集い学び合うコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)コミュニティ「FIRST CVC」が1月18日、正式に発足した。 続きを読む