農林水産省はこのほど、平成２８年度補正予算「革新的技術開発・緊急展開事業」のうち「経営体強化プロジェクト」及び「人工知能未来農業創造プロジェクト」について、公募を開始した。同省では、生産現場等のニーズに即した効率的・効果的な研究開発を推進するため、「今後の競争力強化に向けた技術戦略」を策定した。この技術戦略に基づき、同事業は農林漁業者等のニーズを踏まえた現場実証型の技術開発を支援するもの。概要は以下の通り。 続きを読む →

平成２９年１月から、社会保険の被保険者資格取得届等の適用関係届には、マイナンバーの記載が必須となるのは周知の通りだ。マイナンバーを巡っては、現在、年末調整で従来の応とは異なる煩わしさを感じている事務担当者も多いことだろう。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、平成２８年度補正「革新的ものづくり・照合・サービス開発支援補助金」の公募を開始している。対象要件は認定支援機関の支援による事業を行う中小企業・小規模事業者であり、（１）「中小サービス事業者の生産性向上のための議度ライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること（２）「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上さえる計画であること。 続きを読む →

財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）の基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）は、「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について、企業会計基準委員会の実務対応専門委員会に対して新規テーマとなり得るか評価を依頼した。 続きを読む →

ジェトロ（日本貿易振興機構）では、特許庁委託事業の一環として、中国の知的財産権に関する現状および手続き等に関してセミナーを開催予定。概要は以下の通り。 続きを読む →

国土交通省は、改正国家戦略特別区域法施行令の施行を受けて、マンション管理組合などに対して推奨する対応などを通知した。通知は（１）マンション管理組合等への情報提供と（２）建築基準法上の取り扱い―についての２本立て。 続きを読む →

人口が安定的に増加し、内需が堅調な米国市場が日本企業の注目を再び集めているなか、ジェトロ、米国商務省SelectUSA・米国大使館商務部、東京商工会議所の３機関は、ジェトロの北米現地７所長の一時帰国の機会を捉え、中堅・中小企業が活躍する主要分野の最新動向の紹介と、米国で活躍する企業５社をパネラーに招き、北米市場の魅力や課題を考える。概要は以下の通り。 続きを読む →

中小企業庁から「経営力向上計画」の認定を得るには、従来インターネットのワード版の様式で申請するのが一般的だったが、一部の経済産業局がエクセル版の様式を構築、提供を開始した。先行した経産局では記載ミスが劇的に減ったという。今後、全国の経産局に拡大していく予定だ。 続きを読む →

厚生労働省が発表した「平成２７年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は５９．７％となった。平成２３年調査時に４３．６％、２４年時には４７．２％だったのに対し、２５年に６０．７％と一気に拡大していたが、今回の調査では微減という結果となった。 続きを読む →

上場企業等を中心に導入が進む有償で発行される新株予約権だが、その会計処理の取扱いは今のところ不明だ。現行の実務では、ストック・オプション会計基準を適用する企業が一部にはあるものの、多くの企業では企業会計基準適用指針第１７号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」を適用している。 続きを読む →