中小企業家同友会全国協議会（中同協）はこのほど、「経営者保証ガイドライン」の活用状況等を調査した。まずガイドラインへの認識では「名称、内容ともに知らない」は約２割で二年前より半減した。
経営者保証自体の有無については「全ての借入」「一部の借入」を併せて７８％が経営者保証をしていると答えた。その中で、２０１４年以降ガイドラインを活用して保証解除を相談したか尋ねたところ、「既存融資で保証が外れた」「新規融資で外れた」「相談したが断られた」「現在相談している」など実際アクションを起こした企業は約３割、今後相談する予定３割と併せて６割が解除への意思を現している。既存および新規融資で保証が外れた企業は１７％（１４３社）、ただし保証が外れる企業とそれ以外の企業がはっきりしている傾向がある。
どの金融機関で保証が外れたか、では、「地方銀行」が６割超と群を抜いていて、「政府系金融機関」や「信金・信組」の倍以上の水準となっている。経営者保証の解除を「相談するつもりはない」と答えた企業の理由は「保証債務を履行するつもりはない」が３１．７％で最多。また「解除できる財務・業績ではない」「個人保証したほうが借入しやすい」等の回答もあった。
