企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は平成２９年６月を目途に収益認識に関する包括的な会計基準の公開草案を公表する予定だが、焦点となっていた個別財務諸表の取扱いについては連結財務諸表と同一の基準とする方針であることがわかった。
同委員会が平成２８年２月４日に公表していた「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」に寄せられたコメントでは、個別財務諸表の取扱いに関して連単で同一の会計基準を適用すべきとの意見が多く寄せられていた一方、法人税法との調整を求める声も多かった。
この点、同委員会によれば、収益認識に関する法人税法の規定は多岐にわたっているため、収益認識の会計処理を法人税法に合わせることは困難であると判断。また、法人税法にある程度配慮した取扱いとした場合には、同一企業における連結財務諸表と個別財務諸表の比較可能性、財務諸表間の比較可能性の低下といったデメリットがあるとしている。なお、同委員会では、重要性のない項目については現行の実務を認めるなどの方策を検討しており、一定の実務の簡素化を図るとしている。ただし、ある程度の申告調整は必要になってくるため、企業の事務負担は多少なりとも残ることになりそうだ。
