法務省が３０年度税制改正で、登録免許税について特例の創設を新たに要望、相続を起因とした一定の土地の登記については同税を免除することで相続登記を促す考えであることが明らかになった。相続が行われても、長期にわたり相続登記がされず、放置された結果、所有者が不明となる持ち主不明の土地が増え、自治体の公共事業用地の取得や農地の集約、森林の適正な管理など土地の利活用にとって大きな妨げとなるケースが増えているのに対応するため。 続きを読む →

企業会計基準委員会が公表している第４弾となる修正国際基準の公開草案だが、公開草案からの変更はなく正式決定されることになりそうだ。 続きを読む →

東京都と（公財）東京都中小企業振興公社は１２月５日午後、共同主催で都内でシンポジウム「新たな価値を創造する知的戦略～自社の強みを“最大限”に活用するために～」を開催する。中小企業が新たな技術・製品・サービス開発、ビジネスモデル構築を通じて新たな価値創造に取り組む上で重要となる知財戦略について、企業経営者や実務家が具体的な事例を交えながら解説し、意見を交換する。 続きを読む →

観光庁は１０月１８日から全国９都市で順次「歴史的資源を活用した観光まちづくりセミナー」を開催する。歴史的資源を活用した観光まちづくりの取り組みを全国に拡大するのが目的。開催日程は以下の通り。 続きを読む →

正社員と同様の業務内容にも関わらず、契約社員について手当や休暇制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして争われた裁判で、一部の格差について不合理な差異に当たると判断された。契約社員と正社員の賃金制度に一定の違いがあることまでは否定していないが、手当の一部支給や休暇の付与を行うよう求める内容となっている。 続きを読む →

農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定され資産の評価換えが行われた際、評価損の額は損金の額に算入できるのではとの照会に対し、国税庁課税部審理室長は見解通りで差し支えないと文書回答した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は７月１０日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第５２号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」に寄せられたコメントについての検討を開始した。

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東京証券取引所はこのほど、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（２０１７年７月１４日時点）を公表した。開示を行った２，５４０社によると、市場第一部・第二部上場会社の１，５９９社（６３．０%）が、コードの７３原則のうち９割以上をコンプライ（実施）していることがわかった。全７３原則をコンプライしている会社も６５９社（２５．９％）にのぼっている。一方、エクスプレイン（説明）する会社が特に多かったのは、「議決権電子行使化のための環境整備や招集通知の英訳」（補充原則１－２④）で１，４１８社（５５．８%）だった。 続きを読む →

国交省は３０年度税制改正で、低未利用土地利用権設定計画制度の創設を踏まえた特例措置の新設を要望した。同制度は、市町村が一定の区域内の低未利用土地を対象に権利の設定等を促進するための計画を定めることができるとしたもので、計画に基づく土地の取得等に係る登録免許税の軽減を以下の通り要望している。 続きを読む →