日本貿易振興機構（ジェトロ）は、インド北西部のグジャラート州（人口約６０００万人）のアーメダバードに、１１月に事務所を開設する。２０１０年に開設したチェンナイ事務所に続く、インドでは５カ所目の事務所となる。１つの国に複数事務所を持つ国としては、中国（８カ所）、米国（６カ所）に次いで３番目に多い。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
印に５カ所目の事務所開設へ ジェトロ、アーメダバードに
日本貿易振興機構（ジェトロ）は、インド北西部のグジャラート州（人口約６０００万人）のアーメダバードに、１１月に事務所を開設する。２０１０年に開設したチェンナイ事務所に続く、インドでは５カ所目の事務所となる。 続きを読む
相続税に係る見直しを要望 ３０年度税制改正で金融庁
金融庁は３０年度税制改正要望項目をまとめ、２９年度に続き、高齢者が老後資金のために蓄えた資産を安心して保有し続けることのできる環境を整備する観点から、相続税に係る見直しを行うことを求めた。 続きを読む
無期転換ルール取組促進 キャンペーン開催－厚労省
無期転換ルールに基づく本格的な無期転換申込権の発生が見込まれる平成３０年４月まで残り約半年となった。すでに対応済みという企業はまだまだ少数派である現状を踏まえ、厚生労働省は平成２９年９月、１０月を「無期転換ルール取組促進キャンペーン」と定め、無期転換ルールの集中的な周知啓発を図るためのキャンペーンを実施する。具体的には使用者団体などに対する周知・啓発への協力要請、都道府県労働局における特別相談窓口の設定、専用リーフレットの作成・配布を行う予定だ。 続きを読む
６ヶ月超えプレミアム商品券 「企業実証特例制度」で認定
経済産業省はこのほど、産業競争力強化法の「企業実証特例制度」に基づき、明和町商工会から申請された新事業活動計画を認定した。当商工会は新たな規制の特例措置を活用したプレミアム付き商品券を発行し、町内消費の落ち込みを食い止め、新たな消費需要の喚起を目指す。 続きを読む
医業経営部会出版記念セミナー 連携推進法人を多角的に検討
ＪＰＢＭ医業経営部会では、地域医療連携推進法人制度の第２弾となる「決定版『Ｑ＆Ａ 地域医療連携推進法人の実務』」（中央経済社）の出版記念としてセミナーを開催します。 続きを読む
働きやすく生産性の高い企業や 職場を表彰－厚労省が募集
厚生労働省は「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を昨年度から実施している。最低賃金の引上げや労働力人口の減少を考えると、多くの中小企業にとって、生産性向上は喫緊の経営課題であることは間違いない。同省も人口減少下においても力強い成長を実現させるために、「生産性革命」を推進したい考えだ。 続きを読む
早期経営改善計画策定システム ＯＳＳ会員研修にて操作説明
現在、ＯＳＳ会員研修（ｅ－ラーニング）にて「『早期経営改善計画策定支援』の計画書作成システム」が掲載されています。４０５事業が思うように進まないなか（改善スキーム遂行特にバンクミーティングのコーディネート等の過大な負荷、モニタリング成果の不透明性等）、新たに改善手前の中小企業への売上や生産性の向上、資金繰り改善等のアドバイスをもって、底上げを図る等の狙いで、５月２８日にスタートした当該補助事業。 続きを読む
仮想通貨、市場あれば時価評価 時価による売却が可能かで判断
企業会計基準委員会は基準諮問会議の提案を受け、「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について検討を開始している。論点の１つとなっている期末評価については、資金決済法上の仮想通貨に活発な市場が存在する場合には時価によって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する方向となっている。 続きを読む
ＣＬＯローンの募集を開始 中小企業者向け―日本公庫
日本政策金融公庫中小企業事業は、中小企業者に対する無担保資金の供給円滑化のため、地域金融機関を通じＣＬＯ（貸付債権担保証券）ローンの募集を開始した。同ローンは、証券化の手法を活用した全国の地域金融機関による日本公庫と機関投資家との連携商品。募集期間は８月１日～１２月２９日。ＣＬＯの発行は３０年３月を予定。同事業は１６年（当時は中小企業金融公庫）に中小企業者向け無担保資金供給の円滑化等を目的に証券化支援業務を開始。それ以降ＣＬＯ等の組成を実施。今回のＣＬＯ組成は３年連続となる。 続きを読む