今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生している。当該事案の原因は究明中であるが、当該コード決済サービスでは、（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン（不正利用防止対策に関するガイドライン）が遵守されていなかった。（２０１９年３・４月制定） 続きを読む →

政府は、今年度も国家公務員における「ゆう活」をワークライフバランス推進強化月間（７月、８月）に実施し、同時に民間企業にも働き方改革の一環として、夏の生活スタイルを変革する「ゆう活」を推進する方針だ。 続きを読む →

政府は観光ビジョン実現プログラム２０１９を決定した。骨子は（１）まずは多言語対応や無料Ｗｉ―Ｆｉ、キャッシュレスなどの受け入れ環境整備を早急に進めていく（２）併せて、国立博物館・美術館の夜間開館、寺泊や城泊、スノーリゾートの再生など、地域の新たな観光コンテンツの開発に取り組んでいく（３）観光地の整備に取り組む地域について、政府観光局が海外に一元的に発信し、体制強化を図っていく―など。２０２０年訪日外国人旅行者数４，０００万人等の目標達成に向け、昨年８月から開催してきた観光戦略実行推進会議の議論を踏まえてまとめた。 続きを読む →

小規模企業振興基本計画の変更が閣議決定された。平成２６年１０月に策定された同計画は、小規模企業振興基本法に基づき、総合的かつ計画的な推進を図るため政府が策定。情勢の変化を勘案し、おおむね５年ごとに変更する。 続きを読む →

昨年、「障害者雇用促進法」をめぐり、中央省庁における障害者水増し報告が問題となったことは記憶に新しい。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月中にも改正実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を正式決定する方針だ。公開草案からの変更はない。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、防災・減災に取り組む中小企業が策定した「事業継続力強化計画」を経済産業大臣が認定する制度を立ち上げる。中小企業者の取組を後押しするため、今般、専門家派遣による計画策定支援事業（ハンズオン支援）と、計画策定の体験ができるワークショップを全国４７都道府県で開催する。 続きを読む →

ジェトロ・イノベーション・プログラム（ＪＩＰ）では、イノベーティブな技術・製品と知的財産を有する中堅・中小・スタートアップ企業の海外展開に向け、ハンズオン支援を行っている。 続きを読む →

島根県はこのほど、江津市に事務所を置く「一般社団法人江津メディカルネットワーク」より、江津市における医療機関相互の業務連携を目指す地域医療連携推進法人の認定申請があり、６月１日付けで認定、６月１０日に丸山島根県知事より認定書を交付した。 続きを読む →

日本商工会議所と東京商工会議所は人手不足への対応に関する調査、働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査、外国人材の受け入れニーズに関する調査を一体で実施、結果をまとめた。 続きを読む →