国土交通・経済産業両省が合同で設置した自動走行ビジネス検討会は「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」バージョン４．０をまとめた。
ポイントは（１）無人自動運転サービスの実現と普及に向けたロードマップ▽早ければ２０２２年度ごろには廃線跡等の限定空間で遠隔監視のみのサービスが開始▽２５年度をメドに４０カ所以上にサービス拡大＝実現には技術開発のみならず、制度、インフラ、受容性、コストなどさまざまな検討が不可欠。ロードマップを官民にて共有し、実現に向けて取り組んでいく。
（２）自動運転の高度化に向けた実証実験▽政府目標（２０年に移動サービスの実現や２０年度中の高速道路でのトラック後続無人隊列走行技術の実現等）達成に向けて着実に取組みが進んでいることを確認▽移動サービス＝小型カートの長期実証等を受けて認識技術等を向上、中型自動運転バスを開発▽後続無人隊列走行＝後続車有人状態で走行範囲を拡大し多様な環境（夜間、トンネル等）で実証。
（３）官民の関係者が連携して取り組む協調領域（１０分野）等の取り組み▽地図＝１８年度に整備が完了した高速道路の高精度地図について随時更新データを整備・提供▽安全性評価＝高速道路における日本の交通環境に対応したシナリオを作成―など。
■参考：国土交通省｜「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」Version4.0を取りまとめました｜
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000339.html
