総務省は、認知症の疑いのある高齢者やその家族などに対する各地の支援の実態を調査、その結果に基づき（１）各地の実例を把握・分析し、地域の実情に応じ柔軟に選択可能な支援のスキームや評価の指標を市町村に示す（２）認知症疾患医療センターの事業評価の適正化を図る―よう厚生労働省に勧告した。
勧告は支援チームの運用実態について、人口規模や高齢者数にかかわらず、配置場所、配置数、支援実績はさまざまで、支援チームの支援は初期ではなく、対応困難事案に偏る傾向があると指摘、▽支援チームと地域包括支援センターの役割分担を含めた認知症高齢者への支援実例を把握・分析し、地域の実情に応じて選択可能な支援スキームを市町村に示すべきだ▽認知症初期集中支援によって上げるべき効果を明確にし、効果を評価できる指標を市町村に示すべきだ―とした。
また医療センターの事業評価について、都道府県等が行うこととされている事業評価は約５割が未実施で、都道府県全体や圏域での機能体制の構築係る評価の実施について位置づけがないと課題を指摘、▽都道府県等による各医療センターの事業内容の評価の要否を検討すべきだ▽圏域ごとや都道府県全体で医療センターの医療提供に関する機能と体制を評価すべきだ―と勧告した。
■参考：総務省｜認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査－早期対応を中心として－
＜結果に基づく勧告＞｜
