カテゴリー別アーカイブ: 政策

所有者不明・放置土地に取組む 政府、新時代の土地政策を推進

国土交通省は「土地基本法等の一部を改正する法律」に基づき「土地基本方針」(新設)と「国土調査事業十箇年計画」を策定、閣議決定を受けた。 続きを読む

農業支援で情報提供本格化 パンフレット作成―農水省

農林水産省は次世代型農業支援サービスの育成・創出に向けた施策の一環として、ウェブサイトでの情報提供に加え「農業支援サービス関連施策パンレット」を作成した。 続きを読む

全計算書類のウェブ開示が可能 新型コロナの影響で6か月限定

新型コロナウイスル感染症の影響により上場会社の決算や監査の遅れが懸念される中、法務省は会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令を公布し、ウェブ開示の対象となるみなし提供制度の対象範囲を拡大した。省令の施行日(令和2年5月15日)から6か月以内に招集手続が開始される定時株主総会に係る事業報告及び計算書類の提供に限った措置となる。 続きを読む

新型コロナ対策第二次補正予算 資金繰り対策や家賃支援給付等

政府は新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化に向けた、第2次補正予算を閣議決定した。 続きを読む

理美容業倒産、昨年度180件 新型コロナで中小破綻増加懸念

帝国データバンクがこのほど発表した「2019年度の理美容業者の倒産動向調査」結果によると、総倒産件数は前年度比9.1%増の180件で過去最多となった。負債総額は同34.0%増の58億6600万円だった。 続きを読む

パートナーシップ構築で宣言 具体化進む―推進会議が初会合

内閣府と中小企業庁は「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の第1回会合をテレビ会議システムで開催した。 続きを読む

オンラインによる海外取引展開 最新動向を紹介-日商他

昨今の新型コロナウイルスの世界的蔓延により、国内取引のみならず、国際取引も大きな打撃を受けている。売手と買手の面談は困難となり、展示会や商談会での有料な海外の商品・サービスを仕入ることはままならない。 続きを読む

事業継続に向け緊急要望 中小事業者対策―日商・東商

日本商工会議所と東京商工会議所は「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望」をまとめ、政府に提出した。 続きを読む