金融庁は、金融機関が借り手を全面的に支えられる包括担保法制等を含む融資・再生実務の検討に入った。令和２年事務年度 金融行政方針の中で明らかにしている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
認定支援機関更新は電子申請に 失効再申請は新たな実績必要
経営革新等支援機関の更新申請を行うにあたっては、２０２０年６月２６日より「認定経営革新等支援機関電子申請システム」によるオンライン申請に移行されているので改めて確認したい。 続きを読む
安全管理ガイドラインを策定 医療情報サービス事業者向け
総務省と経済産業省が「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」の第１版を策定・公表した。 続きを読む
中小企業大廃業時代到来の恐れ 東京商工リサーチ調査結果公表
新型コロナウイルス感染症による経済への打撃が止まらない。観光業などでは需要が「蒸発」する事態まで発生しており、多くの企業で大なり小なり影響を受けている。特に中小企業では、経営状況の悪化に耐え得る自己資金が不足するなどにより、すでに廃業を決断する事業所も少なくない。 続きを読む
２回目は６道県７区域を選定 重点支援区域―地域医療構想
厚生労働者は、地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の２回目の選定を行い、都道府県からの申請を踏まえ、次の６道県７区域を選んだ。病院・診療所名は医療機能再編等の対象となる医療機関名。 続きを読む
改正リース会計基準 ファイナンス・リースも対象に
企業会計基準委員会では、使用権モデルに基づいてすべてのリースについて資産及び負債を認識するリース会計基準の開発を行っているが、リースの定義については、ＩＦＲＳ第１６号「リース」に合わせ、「資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分」とする予定だ。 続きを読む
需給調整事業における野菜 無償提供に係る費用は損金可
供給過剰になった野菜について、円滑な出荷量の調整と価格の安定化を図るためフードバンク等の福祉団体への無償提供の仕組みを設けている農林水産省生産局から、事前照会があった。 続きを読む
日米貿易協定の最新事情 対米輸出の特恵関税の使い方
２０２０年１月１日に発効された日米貿易協定。世界のＧＤＰの約３割を占める日米両国の２国間貿易を強力かつ安定的で互恵的なかたちで促進するべく、両国の一部品目における関税を撤廃または削減するもの。 続きを読む
体験記報酬、景品類に該当せず 事前照会に回答―消費者庁
資格試験申込者のモチベーション維持のために、申込者から合格体験記を買い取る等のサービスを検討している事業者が、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を活用し、 続きを読む
会社計算規則が一部改正 収益認識に関する注記等を規定
企業会計基準委員会が３月３１日に公表した収益認識会計基準等を踏まえた会社計算規則の一部を改正する省令が８月１２日に公布された（公布の日から施行）。 続きを読む