経済産業省はこのほど、「令和５年度経済産業省関係概算要求のポイント」を発表した。全体像としては、昨年比１３％程度の増額要求で１２，４５９億円（特別会計含まず）となった。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は８月２６日、実務対応報告第４３号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表した。 続きを読む →

ダイキン工業株式会社は、この度、「中小企業経営強化税制」、「先端設備等導入計画に関する固定資産税の特例」、「（旧）生産性向上設備投資促進税制」、「（旧）中小企業投資促進税制（上乗せ措置）」、「（旧）経営力向上計画に関する固定資産税の特例」において、同社の空調等設備の一部が、これら税制特例の対象設備に該当しないにもかかわらず、誤って該当要件を満たしているものとして「工業会等による証明書」が発行されていたことを明らかにした。 続きを読む →

日本商工会議所はこのほど、大阪商工会議所経営情報センターとともに、動画「中小企業におけるサイバー攻撃の実態と対処能力の向上」（約２５分）を公開した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、企業会計基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）の提言を受け、資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱いについて、新規テーマとして検討することを決定した。 続きを読む →

上告人が、ツイッターのウェブサイトに投稿された各ツイートによりプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益等が侵害されていると主張してツイッターを運営する被上告人に対し、人格権ないし人格的利益に基づきツイートの削除を求める事案で最高裁第二小法廷は原判決を破棄、被上告人の控訴を棄却した。 続きを読む →

デジタル庁規制改革推進会議の夏野剛議長は第４回デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）に「規制改革推進会議の取組について」と題する報告を提出するとともに、同会議の取組について紹介した。夏野議長は５月２７日に同会議を開き、コロナ後に向けた成長を「起動」するというテーマの下に、規制改革推進に関する答申を取りまとめたことを明らかにした。 続きを読む →

企業会計基準委員会は６月８日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第６３号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」に対して寄せられたコメントについて検討を開始した。 続きを読む →

財務省誌「ファイナンス」７月号は「改正商標法及び意匠法に対応し関税法を改正―税関における知的財産侵害物品の差止状況と取締りの強化」を特集。令和３年の知的財産侵害物品の差し止めが２万８，２７０件で前年比６．７％減となったものの、２年連続で２万８，０００件を超える高水準の状況が続いている。 続きを読む →

デジタル庁は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」をアップデートした。日本が目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となる。 続きを読む →