厚生労働省では賃金のデジタル払い導入についての検討を継続している。従来、現金払いまたは銀行振込に限定されていた賃金の支払い方法に○○ペイなどの資金移動業者を加えるというものだ。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 情報セキュリティ
請求から受取までスマホで ｅ－Ｔａｘで納税証明書交付
令和４年９月２０日（本日）より、電子納税証明書の交付や、納税証明書の書面交付（郵送）の申請に、ｅ－Ｔａｘソフト（ＳＰ版）が利用できるようになり、請求から受取までスマホ１つでできることになる。 続きを読む
「社会生活基本調査」公表 テレワークで通勤時間が減少に
総務省は令和３年１０月２０日現在の１日の生活時間の配分及び１年間の自由時間における主な生活行動について調査する社会生活基本調査を実施した。 続きを読む
株主総会資料の電子提供措置 上場会社は６か月以内に登記
改正会社法により、令和４年９月１日から株主総会資料の電子提供制度が導入された。 続きを読む
データポータビリティ拡充 確定申告も対応へ－デジタル庁
デジタル庁は先般、「マイナポータルＡＰＩの現在地と将来像」をテーマに、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ＷＧ（第５回）を開催した。 続きを読む
消費税インボイスやデジタル化 小規模企業はほぼ進まず－日商
日本商工会議所等は、このほど「『消費税インボイス制度』と『バックオフィス業務のデジタル化』等に関する実態調査」の結果をまとめ発表した。概要は以下の通り。 続きを読む
スタートアップや挑戦企業支援 令和５年度概算要求－経産省
経済産業省はこのほど、「令和５年度経済産業省関係概算要求のポイント」を発表した。全体像としては、昨年比１３％程度の増額要求で１２，４５９億円（特別会計含まず）となった。 続きを読む
電子記録移転権利実務対応報告 ２０２３年４月１日から適用へ
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は８月２６日、実務対応報告第４３号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表した。 続きを読む
誤った「工業会等証明書」発行 税理士にも相談対応の呼びかけ
ダイキン工業株式会社は、この度、「中小企業経営強化税制」、「先端設備等導入計画に関する固定資産税の特例」、「（旧）生産性向上設備投資促進税制」、「（旧）中小企業投資促進税制（上乗せ措置）」、「（旧）経営力向上計画に関する固定資産税の特例」において、同社の空調等設備の一部が、これら税制特例の対象設備に該当しないにもかかわらず、誤って該当要件を満たしているものとして「工業会等による証明書」が発行されていたことを明らかにした。 続きを読む
中小企業サイバー対策動画 セキュリティお助け隊の活用を
日本商工会議所はこのほど、大阪商工会議所経営情報センターとともに、動画「中小企業におけるサイバー攻撃の実態と対処能力の向上」（約２５分）を公開した。 続きを読む