１２月中旬配信予定のＯＳＳ会員研修は、人事労務に関するトラブルに関して、会計事務所が知っておくべきポイントを解説します。題して「会計事務所がアドバイスできる採用から退職までのトラブル防止実務ポイント」。講師は特定社会保険労務士の坂本忠氏。
昨今、従業員による労働基準監督署をはじめとする、各種役所への申告（密告）は当然あるものと考えるべき状況です。以前は退職後にこのようなケースが発生していました。最近では在職中でも同様のケースが見受けられます。また、トラブルは高額化、長期化の傾向にあります。
注意すべき点として、三六協定、雇用契約書等の法定の要件は満たすように心がけるべきであるということ。労働法の趣旨は労働者の権利の保証であり、また、労基署のひな形を流用するなどの、いい加減な就業規則は、かえってトラブルのもととなり、大抵使用者側に不利に働きます。
今回の研修では、今般の労務関係のトピックスを織り交ぜながら、会計事務所として経営者が当然留意しなければいけないポイントを、採用から退職まで見渡しながら事例中心に解説します。年末人事が動く時期でもあり、是非視聴いただきご活用ください。
