日本政策金融公庫総合研究所が実施した中小企業の海外事業再編に関するアンケート調査で、海外から撤退する中小企業には成果が不振な企業だけでなく、一定の成果を上げた企業が４割も存在することがわかった。また、撤退後も約５割の企業が海外拠点を持ち、撤退経験を活用していることも明らかになった。
それによると、撤退拠点が存在した国・地域は、「中国」が４５.３％で最も多く、業種では製造業が７８.４％を占めた。撤退時期は「２０１０年以降」が４５.１％で最多。最も重要な撤退理由は「製品需要の不振」が１１.８％、「管理人材の確保困難」「現地パートナーとの不調和」が各１０.６％と高い割合。
撤退拠点の成果については、予想を下回った企業が６割に達した一方、一定の成果を上げた企業も４割あった。撤退による国内事業への影響は、「特に影響はなかった」が５７.３％と最も多く、影響があったとする企業も、「良い影響」が「悪い影響」を上回った。撤退後も海外拠点を持つ企業は、半数近い４６.５％に上った。現存する拠点がある国・地域は、「中国」が５２.６％と最多。内容としては、撤退経験を「既存の海外拠点で活かした」「撤退後、新たに設置した海外拠点で活かした」とする割合が各４１.７％と高かった。
■参考：日本政策金融公庫｜「中小企業の海外事業再編に関するアンケート」～結果の概要～｜
