日本政策金融公庫総合研究所が実施した中小企業の海外事業再編に関するアンケート調査で、海外から撤退する中小企業には成果が不振な企業だけでなく、一定の成果を上げた企業が４割も存在することがわかった。また、撤退後も約５割の企業が海外拠点を持ち、撤退経験を活用していることも明らかになった。 続きを読む →