政府はこのほど、中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ制度）における｢平成２７年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針｣を閣議決定。国等の技術開発予算における中小企業・小規模事業者等向け支出目標額を、過去最高だった昨年度と同額の４５５億円とした。 続きを読む →

現在、企業会計基準委員会では日本基準にＩＦＲＳ第１５号「顧客との契約から生じる収益」と同様の会計処理を導入した場合の影響について検討しているが、一番大きな影響を受けそうなのが工事契約だ。 続きを読む →

経済産業省は先般、来年度税制改正要望を取りまとめ概要を発表した。そのうち「中小企業・小規模事業者の活性化」では、特に以下の項目が注目される。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した人手不足に対する企業動向調査結果によると、人手不足が深刻になっており、特に飲食店では非正規社員が７割超不足していることが明らかになった。また、正社員については、サービス業での不足が目立っている。同調査は７月、全国２万３１７６社を対象に実施、回答率は４７．５％だった。 続きを読む →

大阪府ではこのほど、インドネシアにて進出企業への支援業務を行っている現地日系企業グループ及びその日本側企業が提携し、「大阪府・インドネシアビジネスサポートネットワーク（ＯＩＢＮ）」を設立すると発表した。 続きを読む →

国土交通省は「地域建設産業活性化支援事業」の一環として「ステップアップ支援」の対象となる案件を公募中だ。「ステップアップ支援」は、中小・中堅建設企業等の担い手確保・育成または生産性向上に関するモデル性の高い取り組みを重点的に支援するもの。締め切りは９月２４日。 続きを読む →

日本政策金融公庫（日本公庫）中小企業事業は、フジマシナリー株式会社（石川県白山市）に「スタンドバイ・クレジット制度」を適用し、合作金庫銀行（台湾）に対して、同社海外現地法人の債務を保証する信用状を発行した（保証金額２５０万新台湾ドル。円貨換算１千万円相当）。本制度の台湾法人向けの適用は全国初。 続きを読む →

７月から中央省庁での取組みが始まった、夕方を楽しく活かす働き方である「ゆう活」。勤務時間を１～２時間早め、原則として定時に退庁するという試みだ。省庁によって退庁時間に大きな差が出た、長時間勤務に拍車がかかった、結果として職員の体調不良が発生したなどのマイナス点も指摘されており、評判は今一つのようだ。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、７月２７日まで意見募集を行っていた「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に寄せられたコメントについて検討を開始している。適用指針案に対しては基本的に支持するとの意見が多数を占めているものの、細部では対立する意見も見受けられる。 続きを読む →