「東京都地域中小企業応援ファンド」が２８年度に助成の対象となる事業を募集する。地域資源を活用した地域の魅力向上や東京の課題解決を目的として中小企業者等が取り組む、意欲とアイデアに溢れた新たな事業に対して総合的に支援する。１１日、１５日、１８日に説明会も行う。 続きを読む →

東京証券取引所は決算短信の見直しを行う方針を金融審議会の「ディスクロージャーワーキング・グループ」で明らかにしている。今回の見直しは、麻生金融担当大臣が昨年１０月、金融審議会に対して、企業の情報開示のあり方等に関して検討するよう諮問していたもの。同審議会では、平成２８年３月中にも報告書を取りまとめる方針であり、東証の取り組みもこの一環である。 続きを読む →

国税庁は先般、固定資産税の減額特例を受けるための仕組みを明らかにした。法案が近く国会に提出される「中小企業等経営強化法」では、経済産業相が経営力向上のための基本方針を定めることが規定されている。人材育成、財務の分析、情報システムの導入等により経営資源を十分に活用することで、経営を向上させることをめざす。 続きを読む →

観光庁はこのほど、宿泊施設に対してインバウンド対応のための経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の公募を開始した。宿泊施設のインバウンド対応支援事業とは、平成２７年度補正予算において、訪日外国人旅行者の急増による宿泊施設不足の緊急対策として行う、既存の宿泊施設を活用させるための事業。地域の宿泊事業者（５者以上）等による協議会が「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画（＝協議会が現状分析、それらを踏まえた取組、目標（外客宿泊者数、平均稼働率）等を記載）」を策定し、国土交通省の認定を受けた場合、各宿泊事業者等が当該計画に基づいて実施する事業を支援する。 続きを読む →

Ａ信用組合の職員だった上告人らが、同組合と被上告人（１６年２月に変更される前の名称はＢ信用組合）の合併により上告人らに係る労働契約上の地位を承継した被上告人に対し退職金の支払いを求める事案で 最高裁第二小法廷は、上告人らの請求を棄却した原判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。上告人らの主張する退職金額は、Ａ信組の合併当時の職員退職給与規程における退職金の支給基準に基づくもの。 続きを読む →

日本政策金融公庫国民生活事業は、小規模事業者が海外展開を行う際に参考となる事例をまとめた「ジャパンブランド、世界へＶｏｌ２」を発行した。日本公庫の「海外展開・事業再編資金」を利用したクールジャパン関連企業１０社（食品製造・卸売業６社、 製造業４社）が海外展開を開始するにあたりどのような準備を進めてきたか、今後、どのような展開を検討しているかなどを紹介している。掲載企業は次の通り（所在地、業種、進出先の順）。 続きを読む →

「人を大切にする経営学会」が主催する第６回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞が決定、発表された。当該大賞は、「人を大切にする経営学会」が平成２２年度から毎年１回実施しているもので、経済産業省や厚生労働省等が、後援および大臣賞の交付を行っている。

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厚生労働省は昨年１１月１日から３０日まで過重労働解消キャンペーンを開催。その一環で、長時間の過重労働による過労死に関する労災請求があった事業場や若者の使い捨てが疑われる事業場など、労働基準関係法令違反が疑われる事業場に対して集中的に重点監督を実施した。 続きを読む →

中小企業庁が「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業」（商店街インバウンド促進支援事業）の対象となる商店街組織などを募集中だ。締め切りは３月３１日。 続きを読む →

上場会社が新たな会計監査人を選任する際には、日本公認会計士協会の上場会社監査事務所又は準登録事務所の名簿に登録されているかどうかを確認しておく必要がありそうだ。 続きを読む →