吸収合併した企業の未処理欠損金の扱いをめぐり適格合併か、組織再編成に係る行為または計算の否認に当たるか否かが争われた事案で最高裁第一小法廷は、否認に当たると判断、上告人が申し立てた法人税の更正処分などの賦課決定処分の取り消し請求を棄却、原審の判断を正当と是認した。これにより上告人の敗訴が確定した。 続きを読む
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２７年３月末は４８５社に増加 純粋持ち株会社―経産省が調査
経済産業省が行った純粋持ち株会社実態調査によると、２６年度（２７年３月３１日現在）の純粋持ち株会社は４８５社で、前年度に比べ７.３％増えた。売上高または営業収益は３兆２,３６９億円で、前年度を５.２％上回った。常時従業者数は２万５,６９５人で、前年度比３.９％増加した。 続きを読む
「新・ダイバーシティ経営企業 １００選」３４社受賞企業決定
経済産業省はこのほど、本日、女性、外国人、高齢者、チャレンジド（障がい者）等を含め、多様な人材の能力を活かして、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業３４社を、「新・ダイバーシティ経営企業１００選」に選定した。そのうち中小企業は以下１４社。 続きを読む
健康保険の出産手当金・ 傷病手当金の給付額が変更に
平成２７年度健康保険法の改正により、４月から出産手当金及び傷病手当金の給付額が変更になる。従来の１日あたりの支給額は「休んだ日の標準報酬月額÷３０×２／３」が給付額だったが、４月からは「支給開始日以前の継続した１２ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷３０×２／３」が支給額となる。仮に支給開始日以前の期間が１２ヶ月に満たない場合は、「支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額」と「２８万円（当該年度の前年度９月３０日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額）」を比べて少ない方の額を使用して計算することになる。 続きを読む
税効果適用税率指針が決定 公布日から国会成立の税法に
企業会計基準委員会は３月９日、「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」を決定した。適用指針では、税効果会計の適用税率について、現行の改正税法の公布日から決算日に国会で成立している税法に規定されている税率により算定することとなった。 続きを読む
ＭＳ法人含む関係事業者取引 報告書の提出義務化へ
医療法の一部改正により、医療法人はメディカルサービス（ＭＳ）法人を含む関係事業者との取引に関する報告書を毎年度、都道府県知事に提出することが義務づけられる。このほど以下の省令案が公表され、３０日までパブコメが行われている。 続きを読む
Weeklyコラム 百里を行く者は
表題は、「百里を行く者は、九十を半（なか）ばとす、と。此れ末路の難（かた）きを言うなり」（『戦国策』林秀一・福田襄之介著、明治書院新書漢文大系）という言葉で有名である。人生や事業経営等は、途中がずっと順調であっても最終コーナーが難しい。 続きを読む
算定の基準時は支払い請求日 認知相続めぐる価額―最高裁
Ａの相続開始後、認知によって相続人となった上告人が、Ａの子ですでに遺産分割を行っていた被上告人らに対し民法９１０条による価額の支払いを求める事案で 最高裁第二小法廷は、原審に続き上告および附帯上告を棄却した。これにより遺産の価額算定の基準時は、上告人が被上告人らに対して価額の支払いを請求した２３年５月６日、価額の支払い債務が遅滞に陥る時期はその翌日の７日となることが確定した。 続きを読む
「民事信託の手引き」発行 顧客アプローチに最適
㈱ＪＰＢＭでは、相続や事業承継の現場でじわじわ広がっている「民事信託」手法を、平易な事例により解説した「なるほど使える！民事信託の手引き」を３月末より発行します。民事信託の基礎的な知識から活用例まで、事例を数多く取り入れ、オーナー様や不動産会社、金融機関、保険会社、農協等のご担当者様、また税理士や弁護士、司法書士等の専門家の方々が、それぞれのスタンスから共通して活用できる多目的ツールとして作成されています。Ａ４正寸２４頁、名入れ印刷サービス付きのお馴染みのスタイル（「改正税法の手引き」とほぼ同様の様式）です。 続きを読む
社会保険料の控除は例年通り 昨年との違いに注意
協会けんぽの保険料率は、例年３月分の保険料（４月納付分）からの変更となる。昨年のこの時期に予算案の閣議決定が遅れたこともあり、昨年度は１ヵ月遅れの４月分の保険料（５月納付分）からの適用となった。今年は例年通りの時期に戻ることになるので注意が必要だ。 続きを読む