一般社団法人が非営利型法人に移行した日以後に、基金の返還債務の免除により発生した債務免除益の取り扱いについて、東京国税局に事前照会があった。一般社団法人Ｘは、株式会社Ａから預金のほか土地、建物、器具備品等の拠出を受け、それら現物資産を用いて薬局事業等を営んでいる（移行する本年４月１日以降は、薬局事業は法人税法上の収益事業に該当）。毎年の剰余金の範囲内で基金の返還を行う予定であったが、Ａの解散により返還請求権の放棄が見込まれることとなった。 続きを読む →

昨年８月に第１８９ 回通常国会にて成立、公布された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（承継円滑化法）」が４月１日に施行された。経営承継円滑化法における遺留分特例制度の対象を親族外へ拡充することや、小規模企業共制度における親族内承継等の共済金引上げ等の措置が講じられている。改めて概要は以下の通り。 続きを読む →

特許庁はこのほど、知恵と知財を武器に様々な分野で活躍している中小企業７８社の取組事例を紹介した｢知的財産権活用企業事例集２０１６｣を刊行した。中小企業・小規模事業者が、新技術を生み出し、それを知的財産として武器にすることで、市場を獲得・拡大し世界を舞台にした活躍につなげている具体的な取組７８事例を紹介している。 続きを読む →

建物の区分所有等に関する法律５９条１項に規定する競売を請求する権利を被保全権利として、民事保全法５３条または５５条に規定する方法により仮処分の執行を行う処分禁止の仮処分を申し立てることの可否が争われた事案で、最高裁第二小法廷はできないと解するのが相当であり、原審が示したこれと同旨の判断は正当として是認できるとし、原審に続き上告を棄却した。 続きを読む →

農林水産省は、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法に基づき、いわぎん農業法人投資事業有限責任組合が申請した農業法人投資育成事業に関する計画を１１日付で承認。また、同省と財務省は、日本政策金融公庫が認可申請した、同日付で承認された投資事業有限責任組合への出資を２３日付で認可した。 続きを読む →

国土交通省は、このほどとりまとめた「不動産投資市場の成長戦略」の一環で、米国等に先駆けて、商業用不動産の取引価格の動向について初めて指数化した「不動産価格指数（商業用不動産）」の試験運用を開始した。 続きを読む →

埼玉県内の高校生が労働組合に加入、バイト先のコンビニとの労使交渉の末に未払賃金の支払いなどが認められるニュースが報じられた。このコンビニでは、着替え時間を労働時間にしなかった上、１５分未満の労働時間を切り捨てる労働時間管理を行っていた。 続きを読む →

経済産業省は２３日、産業競争力強化法第２４条第１項の規定に基づき日新総合建材株式会社（東京都江東区、中尾卓代表取締役社長）が提出した事業再編計画を認定した。これにより同社は、会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となる。計画は２８年４月に開始し、３１年３月に終了する。 続きを読む →

企業会計基準委員会は３月１７日、第２弾となる修正国際基準（ＪＭＩＳ）の公開草案を公表した。５月３１日まで意見募集を行う。今回の改正案は、国際会計基準審議会が２０１３年１２月３１日現在で公表しているＩＦＲＳ等が対象。 続きを読む →

法人が土地及び建物を一括購入し、補助金・助成金を受けて建物の取壊しを行った場合に、土地の取得価額に算入する建物の取壊費用の額について大阪国税局に事前照会があった。法人は建物を取り壊して土地を利用する目的で取得したため、法人税基本通達７－３－６により、建物の取得価額及び取壊費用は土地の取得価額に算入される。受領するのは、倒壊の危険があると判断された建築物の除却・耐震補強工事等を対象とした国土交通省及び東京都中央区の補助金。 続きを読む →