日本政策金融公庫国民生活事業が２８年度に行ったソーシャルビジネス関連融資実績は、件数が前年度比２４.５%増の９,６４４件、金額が同１８.２%増の７１７ 億円となり、件数、金額ともに同公庫が発足した２０年以降の最高となった。 続きを読む
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相続税・贈与税の納税猶予 要件・手続きを整理―国税庁
国税庁は先般「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし」を公表した。図や表を用いて「円滑化法の認定」から「免除申請書」等の提出まで特例の適用の流れを詳しく解説しているほか、納税が猶予される額の計算方法が段階を追って示されている。 続きを読む
公共施設等運営権の会計処理 ２９年５月３１日以後から適用
企業会計基準委員会は５月２日、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」を公表した。実務対応報告は、公共施設等運営事業において、運営権者が公共施設等運営権を取得する取引等に関する会計処理及び開示の取扱いを定めたもの。平成２９年５月３１日以後終了する事業年度及び四半期会計期間から適用される。 続きを読む
アジアの次世代ハブを目指して タイ投資シンポジウム開催
タイ政府は「中所得国の罠」を回避するため、産業の高度化・高付加価値化に向けた１０の重点産業（「Ｓカーブ産業」）への投資拡大を図るとともに、持続可能な経済成長の実現を目指すビジョン「タイランド４．０」を推進している。これに基づいてタイ政府は２０１７年１月以降、「東部経済回廊（ＥＥＣ）」の開発、新たな投資奨励策の策定、デジタルエコノミーへの取り組みなど具体的な施策を打ち出した。 続きを読む
経営改善計画策定支援の簡便版 上限２０万円補助かつ２／３
中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームの小型版をスタートさせた。中小企業等が基本的な内容の経営改善（早期経営改善計画の策定）に取り組むことで、平常時からの資金繰り管理や採算管理の実践を目指す。 続きを読む
課税対象の収入と認識しない 外貨建て借入金の為替差益
借り換えの時点で既存の外貨建て借入金の借入時の円換算額と新規の外貨建て借入金により取得した外貨による返済額の円換算額との差額である為替差益を所得として認識すべきか否かが争点となった事案で、国税不服審判所は２８年８月８日付で、単に評価上のものにとどまる場合は、課税の対象となる収入として認識しないとし、原処分庁の所得税の更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分を適法とした。 続きを読む
合併法人の事業年度への合算可 登記の遅れによる２日分の損益
医療法人同士による吸収合併にあたり、暦の関係で合併日と合併登記の間に生ずる２日のずれにおける経理処理について当該法人が事前照会したのに対して、大阪国税局が文書回答した。趣旨は、株式会社同士間の吸収合併ではこのような場合の経理処理について国税当局の考え方が示されているが、医療法人同士間については言及がなく、株式会社同士間と同様の取り扱いが認められるかどうか疑義が生じたというもの。大阪国税局は同様に行って差し支えないとした。 続きを読む
第２１回全国提案力コンテスト 経営支援の提案力が武器になる
本年もＪＰＢＭ全国大会・全国統一研修会に合わせて、第２１回となる「全国提案力コンテスト」が開催されます。当日の朝渡される問題に対して、提案書を作成し、プレゼンテーションを行い競い合います。中小企業経営支援の実務提案力を徹底して鍛える、ますます充実のイベント。考え尽くす力がこれからの実務能力の大きな武器と財産になり、各チームの発表は刺激となります。開催概要は以下の通り。 続きを読む
中小企業支援策 おしながき 分かりやすいパンフ―特許庁
特許庁は、中小企業の海外展開にかかる知的財産戦略を費用面から後押しするため各種支援策を実施しているが、それらの措置を分かりやすく紹介・解説したパンフレットを作成、ＨＰ上に掲載した。 続きを読む
収益認識、連単で同一の基準に 一定の実務の簡素化も
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は平成２９年６月を目途に収益認識に関する包括的な会計基準の公開草案を公表する予定だが、焦点となっていた個別財務諸表の取扱いについては連結財務諸表と同一の基準とする方針であることがわかった。 続きを読む