経済産業省の「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」が報告書をまとめた。 続きを読む →

厚生労働省は２９年度医療施設経営安定化推進事業の一環として「医療施設の経営改善に関する調査研究報告書」を公表。経営管理機能強化に向けた職員教育支援について、マンパワーに限界がある法人・施設は、理念や考え方が共有できる法人・施設同士が連携してキャリアパス・プログラムを構築するなど、共同での連携の方策を検討すべきだと提言した。 続きを読む →

経済産業省は、平成２９年度電子商取引に関する市場調査を実施した。日本国内のＢｔｏＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、１６．５兆円（前年比９．１%増）に拡大。また、平成２９年の日本国内のＢｔｏＢ－ＥＣ（企業間電子商取引）は３１７．２兆円（同９．０%増）に拡大している。 続きを読む →

平成３０年版中小企業白書並びに小規模企業白書が閣議決定された。白書では従来の倍となる１１３の生産性向上に取り組む企業の事例を紹介。生産性向上に向けたヒントを提供することを目指した、より実践的な内容の白書となった。 続きを読む →

「インフラメンテナンス国民会議」が小型無人航空機（ドローン等）によるインフラ点検･診断技術の試行･導入等を支援するための情報交換の場となることを目指し、行政担当者や民間事業者等を対象とした連続セミナーを開催する。全４回。ドローン等の本格導入時代におけるインフラメンテナンスの生産性革命の実現に向けて、今後の道行きを探るのが目的。 続きを読む →

企業会計基準委員会は４月１１日、第５弾となる改正「修正国際基準（ＪＭＩＳ：国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」を公表した。公開草案からの変更はない。 続きを読む →

国税庁は先般、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」を公表した。これにより、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる補償金は、雑所得に該当することが示された。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０１７年度の人手不足倒産の動向調査」結果を発表した。それによると、同年度の人手不足倒産は前年度比４４．３％増の１１４件で、年度合計で初めて１００件を超えた。４年連続で前年度を上回り、１３年度に比べて２．５倍に増加した。 続きを読む →

審査請求人（医師）が原処分庁の調査を受け、収入の申告漏れ等があったとして所得税や消費税などについて修正申告をした。これを受け原処分庁が、当該収入の申告漏れは課税要件事実の隠ぺいまたは仮装に基づくなどとして重加算税の賦課決定処分等の原処分を行った。請求人がこれを否定、一部の処分について全部取り消し、その余について過少申告加算税相当額を超える部分に相当する額の取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は２９年８月２３日付で、当初から過少に申告する意図があったと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した。 続きを読む →