経済産業省の「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」が報告書をまとめた。
報告書は▽企業価値の最大化に向けて具体的にどのような法務機能を実装すべきかは、個々の企業が自社のビジョンに基づき、あるべきモデルを常に模索・アップデートしていくことが重要▽戦略的な企業法務の先進国とされる米国型モデルに単純にならえばよいというわけではなく、米国企業の良い点は取り入れつつ日本流、そして自社流の法務機能のあり方を個々の企業が検討し、実装することが期待される▽社として法令・ルール等にどのように向き合うかというポリシーに経営トップがコミットするとともに、そのポリシーを全社的に徹底し、加えて、（法務部門のみならず）経営層や事業部門等の個々人が法的リテラシーの向上に向け不断の努力を行うことが求められる―と総括した。
同研究会は１～３月、企業の国際競争力を強化する観点から（１）日本企業の法務部門の現状整理、海外企業の実態（２）これからの日本企業に求められる法務機能とその強化の方向性（３）法務機能強化に向けた課題とその対応の方向性等―について議論してきた。今後は報告書の内容について産業界等に普及啓発を図るとともに、多面的から意見交換を進めていく方針。
■参考：経済産業省｜国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書を取りまとめました｜
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180418002/20180418002.html
