高温多湿な環境下で体内の水分と塩分のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻すると発症する熱中症。めまいや吐き気だけではなく、意識障害や痙攣、場合によっては死に至る危険な疾病だ。平成22年には職場における熱中症で４７人もの死亡者が出ている。厚生労働省は平成２９年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表した。２９年の職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は５４４人となり、対前年比８２人増加した。また、そのうち死亡者は１４人で、２人増える結果となった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
設備投資額、当初計画では微減 今年度、中小製造業―日本公庫
日本政策金融公庫は４月に中小製造業を対象に設備投資動向調査を実施。２０１８年度の国内設備投資額が、当初計画では１７年度実績を３．６％下回るとの調査結果を明らかにした。ただし、前年同時期に策定された１７年度当初計画と比較すると、これを１０．８％と２ケタも上回る。 続きを読む
リース会計をエンドースメント ＪＭＩＳ第６弾の改正案が公表
企業会計基準委員会は６月１８日、第６弾となる修正国際基準（ＪＭＩＳ）の公開草案を公表した（９月７日まで意見募集）。 続きを読む
インボイス通達の制定―国税庁 適格請求書等保存方式の取扱い
国税庁はこのほど、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達」を制定し、合わせて申請書等の様式やＱ＆Ａも公表した。 続きを読む
事業承継問題の調査 二極化傾向に－企業家同友会
中小企業家同友会全国協議会において２０１８年１月～３月期景況調査が行われ、オプション設問で「事業承継問題」が取り扱われた。回答数は９３８件。 続きを読む
空き地対策の先進事例 提案を募集し補助―国交省
国土交通省では、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」について提案を募集し、各団体が行っている地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取組の支援を開始する。諸団体や民間事業者、自治体等が単独もしくは連携して行っている先進的な取組に対し、その費用の一部を支援する。 続きを読む
特定の商品券は物品切手に該当 原処分庁の主張を認容―審判所
審査請求人が請求人の店舗でのみ使用できる商品券の販売について、資産の譲渡等には該当しないとして消費税と地方消費税の確定申告をしたところ、原処分庁が物品切手の譲渡に該当するとして消費税等の更正処分等をした。 続きを読む
市町村向けガイドラインを拡充 空き家所有者情報の活用促進
国土交通省は、官民連携による空き家の利活用をさらに促進するため、２９年３月に公表した空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）の内容を大幅に拡充した。今回公表したのは（１）市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供する上での法制的整理等（２）空き家の特定等に活用可能な情報を含む運用の仕組み（３）市町村の先進的な取り組み等を追記する―など。主なポイントは次の通り。 続きを読む
クラウドファンディング説明会 街づくりの資金調達に－国交省
国土交通省は、地方公共団体や民間まちづくり事業者を対象に、クラウドファンディングの仕組みやこれらを活用した民間都市開発推進機構の支援制度等の説明会および個別相談会を開催する。 続きを読む
改正地域再生法が公布・施行 近畿圏・中部圏も特例対象に
今月１日、東京一極集中の是正を背景として「改正地域再生法」が公布・施行された。これまでは３大都市圏を除く一定の地域が対象であったが、改正法では、本社機能等（事務所、研究所、研修所）を東京２３区から近畿圏・中部圏の各中心部に移転した場合でも課税の特例が適用される。支援期間が平成３２年３月３１日まで２年延長されたほか、立地環境が整った中山間地域も対象地域に含まれることとなった。 続きを読む