平成２８事務年度における相続税の実地調査は１２，１１６件行われ、このうち申告漏れ等の非違件数は９，９３０件、非違割合は８２．０％であった。申告漏れ課税価格は３，２９５億円、実地調査１件あたりでは２，７２０万円。申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等１，０７０億円が最も多く、有価証券５３５億円、土地３８３億円の順となった。追徴税額は７１６億円で、昨年度より２２．８％増加している。実地調査１件あたりでは５９１万円。重加算税の賦課件数は１，３００件、賦課割合は１３．１％であった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
中国インバウンドの消費者心理 著名専門家招聘しセミナー開催
中国ビジネス分野の第一人者や日中ビジネスの先端者を招いて、中国の経済、消費、訪日旅行等最新の中国消費者心理に切り込むセミナー。来日消費者がどのような日常生活を送り、何を考え、何を欲しているのか、踏み込んだ情報を発信予定。セミナー概要は以下のとおり。 続きを読む
事業所得の収入金額に該当 請求人の主張認めず―不服審
審査請求人の所得税、消費税、地方消費税について原処分庁が、請求人の管理する預金口座への入金が収入に当たるとして決定処分と重加算税の賦課決定処分を行った。請求人が、当該入金は立て替え金の返済を受けたもので収入には当たらないなどとしてその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２月６日付で、事業所得の収入金額に該当すると裁決。各決定処分等についていずれも一部を取り消したものの、その他は理由がないとして棄却した。 続きを読む
Weeklyコラム 我が社は何処へ行く
会社の社長や商店の店主と面談していて、いつも気になる事がある。あなたの会社や商店は、今後どのような方向（規模・戦略・品揃え等）に行くのですかと問うが、半数以上の方はよく分からないと答える。 続きを読む
ソーシャルビジネス関連が増大 上半期融資、１割増―日本公庫
日本政策金融公庫が発表した国民生活事業の２９年度上半期のソーシャルビジネス関連融資実績は５,４１２件、３８８億円となり、前年同期に比べ件数で７.１％、金額で１０.４%、それぞれ増加した。 続きを読む
第１５回民事信託検討会開催 活発な事例発表の場に
（株）ＪＰＢＭ主催第１５回民事信託検討会が開催されます。昨今民事信託手法の普及に伴い、参加メンバーからの事例発表も増加傾向にあります。クライアント側の活用意識の醸成および専門家側のスキーム理解の深化と提案意欲の向上等、要因と思われます。検討会自体もメンバーの活発な意見交換により、中身の濃いものとなっております。 続きを読む
中小企業への労務診断ドック 社会保険労務士会連合会が開始』
全国社会保険労務士会連合会では「働き方改革支援宣言」に関する具体的な取組みとして、中小企業（概ね従業員数５０人以下）を対象にした無料の「人を大切にする企業への労務診断ドック」を開始した。その会社の実際の労働環境に照らし合わせながら、「働き方改革」に取り組む必要性と改善ポイントを確認するというものだ。 続きを読む
地銀経営、早期改善促す 制度・監督体制強化へ―金融庁
金融庁は、行政運営の方向性を示す「金融行政方針」を公表。低金利や人口減少で地方銀行などの収益が悪化する中、将来の健全性が不安視される地銀などに対し、より早く経営改善を促せる制度・監督の運用を見直す。 続きを読む
所得税および消費税調査状況 追徴税額は微増―国税庁
平成２８事務年度における所得税の調査では、計６４万７千件のうち、申告漏れ等の非違件数は４０万件、申告漏れ所得金額は８，８８４億円となった。追徴税額は計１，１１２億円。譲渡所得の調査等は計２万６，８７２件で、非違件数は２万３５３件。申告漏れ所得金額は土地建物で１，１１４億円、株式で３８１億円であった。 続きを読む
企業結合会計基準が見直しへ 条件付取得対価の返還を明確化
企業会計基準委員会は、過去に基準諮問会議から提言のあったテーマである企業結合会計基準に係る条件付取得対価の取扱い（対価が返還される場合）などの検討に着手した。 続きを読む