医師である配偶者が営んでいた診療所の事業（旧診療所）は他の診療所を上回る収益の稼得を可能にする無形の財産的価値を有していた。その引き継ぎの際に支払った金員は所得税法第２条《定義》第１項第１９号に規定する減価償却資産となる営業権の対価に該当、営業権に係る減価償却費を必要経費に算入できるか、その可否が争われた事案で国税不服審判所福岡支部は２９年５月８日付で、算入できないとし、審査請求人の請求を棄却した。 続きを読む →

競馬の馬券の払戻金が一時所得と雑所得のいずれに該当するか、外れ馬券の購入費用が必要経費として控除できるか、が争われていた裁判において、最高裁平成２９年１２月１５日判決は、雑所得に該当、外れ馬券費用は必要経費に該当すると判断。また、最高裁平成２９年１２月２０日（上告棄却）は、一時所得に該当、外れ馬券費用は必要経費に該当しない、と判断した。 続きを読む →

経営者保証に関するガイドライン研究会（事務局：日本商工会議所・全国銀行協会）はガイドラインに係るパンフレットを改訂した。適用開始から約４年が経過し、環境が変化していることなどを踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進のために、事業性評価を踏まえたガイドラインの運用に係るＱ＆Ａを追加した。 続きを読む →

無期転換申込権が本格的に発生する平成３０年４月１日まで残り１ヵ月強となり、各企業ではその対応に追われているところだろう。厚生労働省ではそのような状況を踏まえ、これまで行ってきた無期転換ルールに関する取組みを強化する方針だ。 続きを読む →

国土交通省の中長期的な地籍整備の推進に関する検討会は、過去６回の議論を踏まえて作成した中間とりまとめを公表した。 続きを読む →

国際課税ではもう１つ、外国子会社合算税制の見直しが注目される。海外グループ買収後の資本関係整理に伴って生じる一定の株式譲渡益が、合算対象から除外されることとなった。 続きを読む →

企業会計基準委員会は平成３０年前半を目途に、金融商品会計基準の適用上の課題等について意見募集を行う方針だ。 続きを読む →

名古屋国税局は、合併を予定している企業が株主に公益財団法人が含まれている場合の支配関係の判定について事前照会したのに対して文書で回答した。 続きを読む →