全国健康保険協会（協会けんぽ）は、平成３１年度の都道府県別の保険料率を発表した。都道府県別の保険料率は、都道府県ごとの１人当たりの医療給付費などをもとに毎年決定している。
もっとも保険料率が高い佐賀県（１０．７５％）ともっとも低い新潟県（９．６３％）の料率差は１．１２％と１％を超えた。これらをもとに標準報酬月額２８万円で計算すると、新潟は２万６９６４円、佐賀は３万１００円で保険料差は３１３６円となる。佐賀の次に料率の高い北海道・香川（１０．３１％）の差も０．４４％と、佐賀が突出して高い数値となっている。保険料率の全国平均は１０．０％となり、前年度から引上げとなるのは北海道、大阪、佐賀など２２道府県。据置きが７都県、引下げが１８県である。もっとも料率が下がるのは富山（０．１０％減）、もっとも上がるのは佐賀（０．１４％増）となっている。４０～６４歳までの介護保険２号被保険者は、３１年度介護保険料率１．７３％（前年度１．５７％）がさらに加わる。
被保険者負担額の控除は３月分（４月納付分）の保険料から適用される。組合管掌健康保険については健康保険組合ごとに保険料率が決定されるため、変更内容や時期はそれぞれ組合に確認する必要がある。
■参考：全国健康保険協会｜平成31年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます｜
