中小企業庁は「平成２９年度地域商業自立促進事業モデル事例集～全国商店街の挑戦～」を公表した。
商店街は、地域の経済とコミュニティの形成を担う、重要な生活基盤として機能している一方、近年は郊外型商業施設の増加や少子・高齢化等の社会構造の変化で厳しい状況にある。本事業は、商店街の中長期的発展および商店街の自立化を促進することを目的に、商店街単独、又はまちづくり会社やＮＰＯ法人等と連携して行う支援事業を「地域資源活用」「構造改善」「外国人対応」「地域交流」「新陳代謝」「少子・高齢化」の６つにタイプ別分類。また商店街も「生活支援型」「エリア価値向上型」「観光型」の３つにタイプ別分類し、実施された。
今回、事例集として事業実施の背景や事業の成果等を公表。以下のような事例が掲載（糸魚川本町通り商店街振興組合：地酒見学と散策ルートの整備、新百合ヶ丘商店街：分散している商店街の再編、三鷹コラル商店街：外国人旅行者の来館促進、御坊市本町商店街振興組合：鉄道廃車両の活用、高松丸亀町商店街振興組合：食と健康の交流レストランで予防医療 等）されており、今後、各地域の商店街活性化を図る一助となることが期待されている。※問い合わせ：中小企業庁経営支援部商業課
■参考：中小企業庁｜「平成29年度地域商業自立促進事業モデル事例集～全国商店街の挑戦～」を公表します｜
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2019/190301jireisyu.htm
