東京証券取引所は６月１日、改訂コーポレートガバナンス・コードを公表した。例えば、政策保有株式については、縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきであるとした。また、経営陣の資本コストに対する意識が不十分であるとの指摘を踏まえ、自社の資本コストを的確に把握することが求められた。数値自体の開示は求められていないが、「収益力・資本効率等に関する目標を提示」する中で、投資家に対して、自社の資本コストについての考え方や経営における活用状況などの説明が求められる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
新固定資産税減税Ｑ＆Ａ 営業利益の向上が前提―中企庁
新たな固定資産税特例について中小企業庁は先般、Ｑ＆Ａなどを公表した。内容は、以下の通り。１）導入促進基本計画に関するＱ＆Ａ ２）先端設備等導入計画に関するＱ＆Ａ ３）固定資産税特例に関するＱ＆Ａ ４）先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例 ５）認定支援機関確認書 続きを読む
生産性向上特別措置法施行 競争力強化法と共に一体的支援
６月６日、「生産性向上特別措置法」が施行された。ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の新たな情報技術の社会実装が世界規模で加速する中、産業の新陳代謝の活性化や更なる生産性向上を目指す。 続きを読む
取引条件改善状況調査 徐々に改善進む―経済産業省
経済産業省はこのほど、「世耕プラン」に基づく関連法令の基準改正等とこれを踏まえた「自主行動計画」の浸透状況を調査した。（「取引条件改善状況調査」：回答１６，４８４社、回答率２４．８％） 続きを読む
全国統一研修会ＰＡＲＴⅠ詳細 事業承継への専門家機能を検討
７月１９日、２０日は第３３回ＪＰＢＭ全国大会が開催されます。全国統一研修会ＰＡＲＴⅠ第１部（７月１９日（木）１３：３０～１５：２０）では、「新時代の『事業承継／経営』支援とは」と題し、パネルディスカッションを開催します。 続きを読む
皆勤手当支給の有無は不合理 社員の労働条件の相違―最高裁
一般貨物自動車運送会社（上告人）で働く有期契約労働者（契約社員、被上告人）が無期契約労働者（正社員）との労働条件の相違について労働契約法２０条に違反するなどとして、労働条件に関し正社員と同一の権利を有する地位にあることの確認と、一部期間について差額賃金の支払い、ならびに不法行為に基づき差額相当額の損害賠償の支払いを請求する事案で最高裁第二小法廷は上告を棄却、原判決中、被上告人の一部皆勤手当に係る損害賠償請求に関する部分を破棄、大阪高裁に差し戻した。 続きを読む
人材が質的にも抜本変化 ４つの危機感―ものづくり白書
経済産業、厚生労働、文部科学の３省は共同で２９年度ものづくり基盤技術の振興施策について報告書（ものづくり白書）を作成、閣議決定された。 続きを読む
先導的な官民連携事業を紹介 調査結果をＨＰに掲載―国交省
国土交通省は、地方公共団体等における先導的な官民連携事業（ＰＰＰ／ＰＦＩ）の導入や実施に向けた検討を支援する先導的官民連携支援事業に関し、２９年度に支援した２５件を対象に各案件における事業発案に至った経緯や目的、事業採算性、今後の事業の進め方などについて調査結果をまとめ、ホームページに掲載した。 続きを読む
定年後の再雇用 待遇面の再確認が必要に
多くの企業では、規定の年齢で一旦定年を迎え、その後有期雇用契約にて再雇用という制度を採用している。その際に、従来の雇用条件から待遇面の引下げが行われる。給与や各種手当、賞与などの削減もしくは支給停止が行われる。 続きを読む
時価の会計基準等を開発へ 国際会計基準との整合性図る
企業会計基準委員会は現在、公正価値測定に関するガイダンス及び開示に関して日本基準を国際的に整合性のあるものとするための検討を行っている。 続きを読む