東京商工リサーチは２０１８年の全国の企業倒産状況を発表した。倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年比２．０％減の８２３５件となり、１０年連続で減少した。過去３０年では１９９０年（６４６８件）、１９８９年（７２３４件）に次いで３番目に少ない水準だった。
一方で人手不足による倒産は２２．０％増の３８７件で、過去最高となった。緩やかな景気回復で、倒産の減少傾向が続いているが、人手不足の深刻化が鮮明になった。 続きを読む
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アフリカ進出企業調査２０１８ 「競合は中国企業」がトップに
ジェトロは、アフリカ２４カ国に進出している日系企業に対し、経営実態等に関するアンケート調査（設問項目：経営状況と今後の事業展開／投資環境／第三国連携／アフリカ市場での競合相手／日本政府による企業支援への期待等）を実施した。調査結果のポイントおよび概要は次のとおり。 続きを読む
フェンス、門扉等も事業対象 原処分の一部取り消し―不服審
審査請求人が太陽光発電設備等を取得した事業年度に設備等に係る償却費の額を損金の額に算入して法人税等を確定申告。原処分庁が、設備等は当該事業年度に事業の用に供していないから損金の額に算入できないとして更正処分等をした。 続きを読む
Weeklyコラム 借りて使うか、貯めて使うか
従来、個人が開業する時は、資金を貯めてから行動を起こす事が多かった。銀行（公的金融機関）が、売上実績のない個人の開業資金融資に消極的だった事も一因だ。 続きを読む
総収入金額への算入となる 損害賠償金の課税で国税局
東京国税局は、関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係についての事前照会に対して文書回答した。 続きを読む
医療機関等の働き方改革支援 ＪＰＢＭ医業経営部で検討
第８回医業経営部部会が開催されます。先般、厚労省「医師の働き方改革に関する検討会」によるとりまとめ骨子が発表されましたが、地域医療機関の現場でも働き方改革の方向性が重大な問題となっています。医業経営部では、同テーマを視座にして、支援の在り方をグループ全体検討で行い、実務につながるノウハウを蓄積しています。 続きを読む
住宅取得支援制度などの説明会 消費税率引き上げ控え―国交省
国土交通省が２月から３月にかけて全国４７都道府県で消費税率引き上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について説明会を開催する。 続きを読む
条件付取得対価の返還を追加 企業結合会計基準を改正
企業会計基準委員会は１月１６日、改正企業結合会計基準等を公表した。今回の見直しでは、条件付取得対価の定義に対価が返還される場合を含めることとした上で、対価が返還される条件付取得対価の会計処理を定めている。 続きを読む
２／５ＪＰＢＭ民事信託検討会 認知症対策等ニーズ別に検討
第２２回ＪＰＢＭ民事信託検討会が開催されます。前回は事業承継専門力養成講座の第４講座で取りあげた実務上の論点「信託内債務についての“債務控除”論議の行方」について検討しました。 続きを読む
Ｈ３１年度税制改正大綱（４） 納税猶予で資産保有型要件緩和
資産税関連では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しも注目される。一定のやむを得ない事情により資産保有型会社等に該当することとなった認定承継会社等も、その日から６月以内に再び該当しなくなった場合は納税猶予の取消事由とはしないこととなった。「やむを得ない事情」の内容、該当したときに必要となる手続の詳細は今後検討される。 続きを読む