国土交通省は消費税率10%への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」を創設したが、交換対象となる商品と交換商品事業者の募集を開始した。
募集(登録申請)期間は4月9日から来年3月31日まで。多数の交換商品が登録された場合、申請期限前に受付を終了することも。募集の実務は、同省の次世代住宅ポイント事務局が担当。
交換商品は(1)省エネ・環境配慮に優れた商品(2)防災関連商品(3)健康関連商品(4)家事負担軽減に資する商品(5)子育て関連商品(6)地域振興に資する商品。各商品の要件は次の通り。(1)は生産・加工等の工程で環境上の課題に対し一定の妥当な配慮がされている(2)は災害発生時の被害の防止・抑制や円滑な避難、生活手段の確保・維持等に資する(3)は健康の保持増進や高齢者が安心して生活できる環境づくりに資する(4)は家事負担の軽減に資する(5)は子どもや保護者が使用する子どもの健やかな成長に資する(6)は国内の特定の地域の地域資源を活かした生産・加工等を経た農林水産物、畜産物、加工食品・飲料、伝統工芸品等の地場産品であって「地域の振興」に資する。
■参考:国土交通省|次世代住宅ポイント制度の交換対象となる商品を募集します!
~平成31年度当初予算 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策~|
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000853.html