東京商工リサーチ調査では、「人手不足倒産」が２０１９年１月から７月まで２２７件と過去最悪のペースとなっています。
外国人受け入れがクローズアップされていますが、特に製造業や食品加工、飲食等が実習生を採用する際に、依頼先の組合等の信頼度をどう図るが課題となります。国際間の契約だけにトラブルの発生は大きなリスクになります。
今回（株）ＪＰＢＭがご紹介する「協同組合東京人材開発センター」は送出機関と提携する管理団体として前制度から足掛け１７年におよぶサポート業務を行っております。提携先の「つばき人材育成（有）」はベトナム・ホーチミン市にある送出機関で、以下のような特色を持っています。（１）企業様との面接の前に１カ月～２か月の事前教育の実施（２）日本語能力Ｎ４相当を目標に、面接後４カ月～６カ月の教育を実施。充実した日本語教育により、日本の企業で不安なく就業できる環境作りを心掛けます。
今回、上記２社の代表を招いて、「外国人活用で失敗しないセミナー」を開催します（概要は下段インフォメーション参照）。「この作業は技能実習ができる？」「費用は？」「今の組合が不安なんだけど」と思われる方等、現場の生々しい情報収集の機会として是非ご活用ください。
■参考：（株）ＪＰＢＭ｜外国人活用で失敗しないセミナー｜
