厚生労働省は「医師等医療機関職員の働き方改革推進本部」を立ち上げ、その初会合を開いた。
２０２４年４月に医師に対する労働時間の上限規制が適用される。各医療機関は医師の労働時間の把握・給与の支払いに加えて、労働時間短縮の取り組みを進めていく必要がある。同省は都道府県や関係団体と連携しながら、省を挙げて医療機関における勤務環境改善を推進していく方針。推進本部は司令塔の役割を果たす。
医師の長時間労働の背景には、医師の需給や偏在、地域医療提供体制における機能分化・連携が不十分な地域の存在、医療・介護連携や医療のかかり方等のさまざまな論点や課題が絡みあっている。特に、労働時間の短縮を進めるにあたって、医療機関は診療体制の縮小のほか、医師確保、地域医療支援を行うために医師を他の医療機関に派遣している医療機関の派遣の取りやめや制限等を行うことが指摘されている。こうした地域医療提供体制や医師偏在への影響を注視しつつ、必要な対策を講じていくことが求められる。同省はこうした問題に対し全省的な取り組みを検討していく。すでにワーキンググループが、医師の働き方改革の全体像、医師の労働時間短縮に向けたロードマップや取り組み―等で報告をとりまとめている。
■参考：厚生労働省｜第１回医師等医療機関職員の働き方改革推進本部 資料｜
