自民・公明の両党はこのほど、令和２年度の税制改正大綱を決定した。年明けにかけて、その概要を掲載する。 個人所得課税の中で、特に注目されるのは新ＮＩＳＡ制度。２０２４年から中長期の運用に適した低リスクの商品に優先して投資がなされるよう刷新する。
現在のＮＩＳＡは、投資期限を５年延長した上で新制度に移行させる。新ＮＩＳＡでは、対象をリスクの低い投資信託などに限定した積立枠（１階）と、従来通り上場株式などにも投資できる枠（２階）の仕組みに改める方針。原則として、低リスクの商品に投資した人だけが２階部分にも投資できる。年間の投資限度額は１階が２０万円、２階が１０２万円を予定。安定資産による長期的な運用を重視して個人の資産形成を促すのが狙いで、運用益の非課税期間はどちらも５年とし、その間、全体で最大６１０万円を非課税で運用できる。投資対象の商品については、１階は現行の「つみたてＮＩＳＡ」とほぼ同じ、２階は、リスクが高く資産形成に向いていないものを除外する方向。
つみたてＮＩＳＡは投資期限を５年延長し２０４２年までとする。勘定設定期間終了に合わせ、新ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡのいずれかを選ぶことになる。一方、ジュニアＮＩＳＡは２３年末で終了する。
■参考：自民党｜令和2年度税制改正大綱｜
