経済産業省・中小企業庁は３日、中小企業政策の全体像を見直すための有識者会議「価値創造企業に関する賢人会議」を発足させ、同日、省内で初会合を開いた。
中小企業の「稼ぐ力」向上に向けた課題を探るため、大企業と中小企業の取引構造や中小企業の価値創造に絞り議論を交わした。会議は月１回程度の開催を予定。２０２０年２月に中間報告をまとめる。
初会合では中小企業の価値創造について、経営力のある企業と大企業依存型企業だけでなく、 その中間に位置する多様な企業の存在が指摘 され、取引適正化については、中小経営者の委員から「大企業に対してきちんと声を上げるべきだ」との意見があり、大企業経営者の委員からも一定の理解が示されたという。報道によれば、三村明夫座長 （日本商工会議所会頭） は会議後、「本格的な議論はこれからだが、（大企業と中小企業が）共存共栄するための実例がいろいろと見えてきた」とした上で「中小企業の競争力強化のために、大企業などは何ができるかという点に絞り議論じていく」と述べた。
国内産業の構造変革にまで踏み込み、議論を進める方針。中企庁は、大企業と中小企業が互いに稼げる「共存共栄の関係」を実現するには、新たなグローバル・バリューチェーンの再構築が必要としている。
■参考：経済産業省｜価値創造企業に関する賢人会議（第1回）を開催します｜
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191203001/20191202001.html
