カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

交換対象商品の募集を開始 住宅ポイント制度―国交省

国土交通省は消費税率10%への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」を創設したが、交換対象となる商品と交換商品事業者の募集を開始した。 続きを読む

2019年度雇用関係助成金 働き方改革推進に活用を

厚生労働省から2019年度の雇用関係助成金の資料が公開された。今年度における主な変更点は、中小・小規模事業者の活用頻度が高い『キャリアアップ助成金』の2コースにおいて「1人当たりの支給額増」「支給申請上限人数増」が拡充された点と、『人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)』が2019年度新設の助成金として加わったことである。 続きを読む

継続企業の前提の判断規準 ASBJが新規テーマに

企業会計基準委員会は(ASBJ)4月11日、財務会計基準機構(FASF)の基準諮問会議から提言のあった「財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成」について、検討すべき新規テーマとすることに決めた。 続きを読む

相続時の収去費用は控除可能か 確実の認否を巡って-審判所

相続した建物の収去費用が債務として控除されなかったため行った相続税の更正の請求に対し、収去義務は相続開始後に確定したもので確実と認められる債務ではないとした処分が下され、請求人らはその取消しを求める審査請求をした。争点は、収去費用が債務として相続税法第14条第1項「確実と認められる」に該当するか否か、該当する場合は控除すべき額はいくらか。 続きを読む

海外M&Aの課題を経産省調査 グローバル経営力とM&Aの型

経済産業省は、日本企業による海外M&A実態調査報告書「海外M&Aと日本企業~M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性~」をまとめた。この調査は、平成29年度実施の「我が国企業による海外M&A研究会」とその報告書をさらに深化・共有することで、激しいグローバル競争環境の中で十分に成果を得ていくことを目的としている。 続きを読む

新たな過疎対策に向けた対応 持続可能な社会実現へ中間報告

総務省は、現行の過疎法の期限(2021年3月末)を踏まえ、一昨年度以来10回の会合と6回の現地視察を実施し、中間的整理を発表した。 続きを読む

最高裁、被上告人の控訴を棄却 印鑑届書、個人情報に該当せず】

被上告人が上告人(銀行)に対し、死亡した母が提出した印鑑届書の情報は個人情報の保護に関する法律2条7項に規定する保有個人データに該当すると主張、28条1項に基づき届書の写しの交付を求める事案で最高裁第一小法廷は被上告人の控訴を棄却した。 続きを読む

中小向け海外展開支援の説明会 東京商工会議所、ジェトロ等

東京商工会議所は、「2019年度 海外展開公的支援機関 事業説明会」を行う。中堅・中小企業の海外展開支援を実施している4つの公的支援機関(東京商工会議所、JETRO、中小企業基盤整備機構、東京都中小企業振興公社)の担当者が、2019年度の支援事業およびサービスを紹介。 続きを読む

ガイドライン策定、規制明確化 不動産クラウドファンディング

国土交通省は「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を策定するとともに、関係規則・通知の改正、その他の関連する制度改善等を行った。 続きを読む