東京証券取引所では、上場会社に対して新型コロナに関するリスク情報の早期開示を要請している。新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報について、有価証券報告書等の提出に先立ち、決算短信・四半期決算短信の添付資料等においても記載するなど、株主・投資者に対する適時、適切な開示するよう求めている。
加えて新型コロナの影響を踏まえ、業績予想の修正等の開示を行う場合は、自社の状況に応じて事業活動や経営成績に及ぼす影響等について具体的に説明することを求めている。例えば、新型コロナの影響により、開示済の業績予想との乖離が生じる場合には、新型コロナにより生じる具体的な影響やその程度、直近予想値を算出した際の前提条件の変動状況を説明する。
そのほか、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の影響により債務超過となった場合を想定し、上場廃止基準における改善期間を１年から２年に延長する。また、「意見不表明」等であっても新型コロナウイルス感染症の影響による場合には上場廃止の対象外とする。上場審査関連では、実地棚卸の立会や事業所の往査が困難な場合であれば申請直前期の限定付適正意見を容認する方針だ。
■参考：東京証券取引所｜「新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の早期開示のお願い」｜
■参考：東京証券取引所｜「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針について」｜
