亡父Ａが所有する一切の財産を長男に相続させる旨の遺言をした。遺留分が侵害されたと長女が主張、長男が上告人、長女が被上告人となって争っている事案で最高裁第三小法廷は、原判決中▽被上告人の請求を認容した部分▽上告人の相殺の抗弁を認めて被上告人の上告人に対する１７２万４，７７３円の不当利得返還請求と遅延損害金の支払い請求を棄却した部分―を棄却、この部分につき名古屋高裁に差し戻した。 続きを読む
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7割超の企業が「黒字」見込む １９年営業利益―在欧日系企
日本貿易振興機構（ジェトロ）が２０１９年９～１０月に欧州に進出している日系企業を対象に行った経営実態に関するアンケート調査で、米中摩擦や先行き不透明な英国のＥＵ離脱の行方など外部環境による景気のダウンリスクを抱える中、日系企業は一定程度の営業利益を確保し、日ＥＵ・ＥＰＡの関税減免措置を積極的に活用していることが明らかになった。 続きを読む
Ｒ２年度税制改正大綱（３） 海外不動産の節税対策に規制
不動産関係では、低未利用地を売却した際の長期譲渡所得の特別控除が創設される。
東証の市場改革案まとまる ５区分から３区分に統合
金融審議会「市場構造専門グループ」は１２月２５日、東京証券取引所の新たな市場改革案を示す報告書を了承した。 続きを読む
地銀全国シェア、初の４割台に 都銀は２割割り過去最低
帝国データバンクは「２０１９年の全国メインバンク動向調査」結果を発表した。 続きを読む
第三者承継の支援強化を 中小企業庁が年頭所感
中小企業庁は、前田泰宏長官の令和２年年頭所感を発表した。重点支援項目として「生産性向上支援」「円滑な事業承継の促進」「取引構造の適正化」「自然災害への対応」の４つを挙げている。 続きを読む
贈与があったとは認められない 処分を全部取り消す―審判所
審査請求人の父の預金口座から請求人の預金口座へ入った資金について原処分庁が、請求人が父からの贈与によって取得したものとして贈与税の決定処分等をした。 続きを読む
３０事務年度の交換事績を発表 租税条約に基づく情報―国税庁
国税庁が発表した３０事務年度の租税条約等に基づく情報交換事績の概要によると、【国際的な脱税や租税回避行為に対処するためのＣＲＳ（非居住者金融口座）情報やＣｂＣＲ（国別報告事項）の自動的情報交換】は 続きを読む
経営者保証ガイドライン特則 専門家支援スキームの展開も
金融庁はこのほど、「経営者保証に関するガイドライン」の特則の積極的な活用について、金融機関関係団体等に対し要請した。 続きを読む
全世代型社会保障改革へ 中間報告案が公表
少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中、誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行うため、全世代型社会保障検討室が内閣官房に設置され、全世代型社会保障検討会議が開催されている。 続きを読む