在シンガポール日系企業 地域統括機能の状況調査

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ジェトロ・シンガポールは、日系企業の今後の事業戦略立案等に資する情報提供を目的として、在シンガポール日系企業を対象に、地域統括機能の実態に関するアンケート調査を実施した(有効回答数226社、有効回答率26.5%)。

主な概要は以下の通り。(1)地域統括機能の設置数は108社と、前回調査と比べて2割増:地域統括機能を有している企業規模は、売上高が10億円以下の企業割合(16社、14.8%)、グループ企業の従業員数が100名以下の割合(23社、21.3%)が前回調査から増加している。(2)地域統括機能のシンガポールからの移管は限定的:本調査では地域統括機能を「全面的(部分的)に移管することを検討している」と答えた企業は合計6.5%(7社)に留まり、前回調査の15.6%(14社)から減少した。(3)地域統括拠点の代表者、副社長、取締役級が増加:地域統括拠点代表の日本本社での役職は、「執行役員級」が最大(39社、36.1%)。また、「副社長級以上」、「取締役級」が合わせて19社(17.6%)と、前回5社(5.5%)から増加。その他、地域統括の機能別では、「経営企画」機能が最多、次いで「販売マーケティング、地域統括機能に係る収入(源泉)は域内グループ会社からの収入が中心に、等