ジェトロ・シンガポールは、日系企業の今後の事業戦略立案等に資する情報提供を目的として、在シンガポール日系企業を対象に、地域統括機能の実態に関するアンケート調査を実施した（有効回答数２２６社、有効回答率２６．５％）。
主な概要は以下の通り。（１）地域統括機能の設置数は１０８社と、前回調査と比べて２割増：地域統括機能を有している企業規模は、売上高が１０億円以下の企業割合（１６社、１４．８％）、グループ企業の従業員数が１００名以下の割合（２３社、２１．３％）が前回調査から増加している。（２）地域統括機能のシンガポールからの移管は限定的：本調査では地域統括機能を「全面的（部分的）に移管することを検討している」と答えた企業は合計６．５％（７社）に留まり、前回調査の１５．６％（１４社）から減少した。（３）地域統括拠点の代表者、副社長、取締役級が増加：地域統括拠点代表の日本本社での役職は、「執行役員級」が最大（３９社、３６．１％）。また、「副社長級以上」、「取締役級」が合わせて１９社(１７．６％）と、前回５社（５．５％）から増加。その他、地域統括の機能別では、「経営企画」機能が最多、次いで「販売マーケティング、地域統括機能に係る収入（源泉）は域内グループ会社からの収入が中心に、等
