カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

イベント民泊ガイドライン改訂 申込書など様式を統一―観光庁

観光庁・厚生労働省はイベント民泊ガイドラインを改訂した。今年から来年にかけて日本で開催される大規模なイベントを控え、イベント民泊を有効に活用してもらうのが目的。 続きを読む

信託財産総額、過去最高を更新 3月末現在1,201兆円

信託協会がまとめた3月末の信託の受託概況(信託の機能別分類に基づく計数)によると、信託財産総額は1,201.9兆円で、前年同月末比60.3兆円、 5.3%増え過去最高額を更新した。 続きを読む

第11回医業経営部部会開催 医療機関の働き方改革に焦点

去る7月19日(金)に開催されました医業経営部主催の全国統一研修会PartⅡ「医療法人制度の現状課題と実務対応」(シンポジウム)はお陰様で成功裡に終了いたしました。 続きを読む

監査法人のガバナンス・コード 監査審査会が問題点を指摘

公認会計士・監査審査会は7月30日、「監査事務所検査結果事例集(令和元事務年度版)」を公表した。 続きを読む

外国子会社配当益金不算入 該当は「株式の数」で判断

海外の法人から受けた剰余金の配当の額の一部を益金の額に算入しなかったことについての更正処分等の全部の取消しが求められた事案で、審査請求は棄却された。 続きを読む

日本版MaaS選考モデル事業 19を選定、15事業スタート

国土交通省はこのほど、「新モビリティサービス推進事業」で選定した19事業について、第1弾として15事業に対し交付決定を行った。 続きを読む

排他的管理権侵害に当たらず 河川法の解釈誤適用―最高裁

かんがい目的で川の流水の占用について河川法23条の許可を受けた被上告人(土地改良区)が、区内の水路周辺上の上告人らを相手取り、上告人らの排水により水路に係る排他的管理権が侵害され、水路使用料相当額の利得が上告人らに生ずる一方、同額の損失が被上告人に生じたと主張、 続きを読む

8/23民事信託検討会開催 事例と実務上の問題点を検討

前回24回の開催では、リーダーの志田康雄弁護士より、「民事信託の法務上及び税務上の問題点の検討」とした資料をご提示いただき、主に「元本受益権に対する課税の問題」をテーマにその解説と意見交換を行いました。 続きを読む

地域団体商標マークを作成 「地域の名物」の証―特許庁

特許庁は「地域の名物が地域団体商標として特許庁に登録されている」ことを示す証として「地域団体商標マーク」を作成した。 続きを読む

配偶者居住権消滅時の取扱い 贈与税の取扱いも-国税庁

国税庁はこのほど公表した「相続税法基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の中で、配偶者居住権が消滅した場合についての取扱いを示した。 続きを読む