安部首相は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部（第３８回）の席上で、１９日より社会経済活動のレベルの引き上げと、接触確認アプリの導入を行うと宣言した。
これにより、都道府県をまたぐ移動は制限がなくなり、併せて一定の人数や収容率の下でのコンサート等のイベントや、接待を伴う飲食業等、ガイドラインの遵守を前提に、休業要請が撤廃された。
また、接触確認アプリを導入し、クラスター対策をもう一段強化するとした。アプリを持っている人同士が一定時間以上、近距離にいると、その情報が記録され、陽性者が発覚した場合、自動的に通知が送られる。接触確認アプリはすでにおよそ３０カ国で運用されているが、電話番号登録の必要等で利用率が伸び悩んでいる。日本版は個人情報を全く取得しない仕様であり、普及が期待されている。現在アプリは、インターネット上での無料ダウンロードが可能。
また、経済を回復軌道に乗せていくため、入国拒否対象国・地域の中でも、感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドとの間で、例外的に人の往来を可能とする方向で調整を進めることとした。今後、対象国・地域を順次拡大し、合意に至った国・地域から同様の措置を講じていく。
■参考：首相官邸｜新型コロナウイルス感染症対策本部（第３８回）｜
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202006/18corona.html
