中小企業庁は、５月１８日に開いた「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」が「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを導入し、大企業と中小企業の共存共栄の関係を構築することで合意したのを受け、経営者が「宣言」を作成・公表するよう、関係府省が一体となって働きかける方針を表明した。作成した宣言は（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイト上に掲載される。
推進会議は（１）新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請け取引の適正化を進める（２）サプライチェーン全体での付加価値向上の取り組みや、規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進する―ことを議論し、個別の企業が（１）と（２）に取り組むことを自主的に宣言する「宣言」の枠組みと、宣言状況を一覧できる仕組みを導入することを確認した。同庁は、本年度下期の取引条件が固まる８月に向け、多くの企業が「宣言」を公表するよう、各業界の協力を得て取り組みを広げていく。
推進会議は経済産業、厚生労働、国土交通など関係閣僚、経団連会長、日商会頭、連合会長らで構成される。
■参考：経済産業省｜「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表を働きかけます｜
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200610001/20200610001.html
