ジェトロは、新型コロナウイルスの影響により低迷する日本産農林水産・食品の輸出活性化に向け、「最新の海外市場動向の収集・提供」、「オンラインによる個別商談機会の提供」、「海外におけるプロモーション」を３本柱とする新たな取組みをスタートさせる。また、今年度後半からは「オンラインによる見本市・商談会」と「海外バイヤー向け日本産商品データベースの充実」を進め、「新常態（ニューノーマル）」においても日本産農林水産・食品輸出に取り組む事業者に販路の発掘・拡大の機会を提供していく。
２０２０年４月の日本の農林水産・食品輸出は、前年同月比１０．４％減の７３９億円に留まり、主たる輸出先である香港、米国、韓国は引き続き減少している。しかし、中国や台湾、ベトナムは増加幅を拡大させている。ジェトロは現地の市場の状況をリアルタイムで提供し、かつデジタル技術を活用した臨機応変なマッチングや、現地日本産食材サポーター店やインポーター等のプロモーション活動を支援する。
香港、中国国内の主要都市など東アジア、シンガポール、マレーシアなどアセアン、オーストラリアなど経済活動が期待される地域においては、６月中に具体的取組みを立ち上げる予定。
■参考：ジェトロ｜新型コロナウイルスのリスクを前提とする「新常態」に適応した 新たな取組みをスタート（農林水産・食品輸出）｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2020/f105564620766d38.html
