厚生労働省では、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を各企業に対して求めている。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」において、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができるように、企業に対し「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けており、その実施状況を把握するために行っている。 続きを読む
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3月中旬に全面グレードアップ 補助金申請システム―経産省
経済産業省は2019年12月から補助金申請システム「Jグランツ1.0」の運用を開始したが、1.0に比べ申請者の使い勝手や事務局機能を抜本的に改善したJグランツ2.0を開発、リリースした。3月中には全面移行する。 続きを読む
電気事業等の検針日基準認めず 代替的な見積方法を容認へ
企業会計基準委員会は12月25日、「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」を公表した。 続きを読む
令和3年度税制改正大綱(3) DXやグリーン投資への優遇
今回の税制改正で柱に据えられたのが、デジタル化と脱炭素。デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制は、クラウド技術を活用して他社や部門間でデータを融通するようなシステム投資を優遇する。 続きを読む
主幹事への免責なし―粉飾上場 原判決棄却、差し戻す―最高裁
東証マザーズに上場された半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」株式を取得した者等である上告人らが、会社が上場にあたり提出した有価証券届出書に架空売り上げ計上による虚偽記載があったなどと主張、 続きを読む
企業文化の変革が重要 DX加速で中間報告―経産省
経済産業省は、日本企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速するため、企業のとるべきアクションと政府の対応策について検討、中間報告書「DXレポート2(中間取りまとめ)」を公表した。 続きを読む
日本食レストラン4千店突破 タイ、コロナで減少数は最多
日本貿易振興機構(ジェトロ)は2020年のタイの日本食レストラン店舗数の調査結果を発表した。それによると、同レストランの店舗数は前年比12.6%増の4094店で、4000店を突破した。 続きを読む
就職氷河期世代支援 コロナ禍でも引き続き継続へ
平成のバブル景気が崩壊して以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代は、概ね平成5年から平成16年の新規学卒者が該当する。 続きを読む
ECサイト立上げ時のポイント 26日にWebセミナー―日商
日本・東京両商工会議所は26日午後、Webセミナー(ウェビナー/オンラインセミナー)「オンラインショップの活用で売上アップ&販路開拓へ~注目されるデザインなどECサイト立ち上げ時のポイントを紹介~」を開催する。 続きを読む
株式交付決定も適時開示の対象 東証、上場制度整備案を公表
東京証券取引所は12月17日、令和元年会社法改正に伴う上場制度の整備案を公表した。 続きを読む