第201回国会で成立した「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」の施行に必要な規定を整備する政令等が閣議決定され、27日公布された。これにより改正法は4年4月1日に全面施行される。 続きを読む
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R2年分民間給与実態統計 平均給与は2年連続で減少
国税庁はこのほど、令和2年分民間給与実態統計調査結果について公表した。 続きを読む
R2年度賃金不払残業是正結果 一千万円以上支払い112企業
厚生労働省は賃金不払残業が疑われる企業への監督指導を行い、令和2年度において割増賃金が支払われたもののうち、一企業で百万円以上となった事案を取りまとめて公表した。 続きを読む
知財活動のハンズオン支援強化 実証研究とガイド作成―特許庁
特許庁は、中小企業等の知的財産活動に関する効果的なハンズオン支援(職員が中小企業を複数回訪問し、知財戦略構築に向けた提案をし、課題解決に向けて経営戦略の段階から支援する)のあり方について調査実証研究を行い、報告書にまとめた。
会計監査の在り方懇談会が開催 中小監査法人へのコード適用も
金融庁は9月15日、「会計監査の在り方に関する懇談会」を5年ぶりに開催した。監査品質向上を図る方策を幅広く議論し、提言を取りまとめる方針だ。 続きを読む
電子インボイス仕様「ペポル」 デジタル庁見通し発表
デジタル庁は今般、電子インボイスの標準仕様の策定への取組みについて公表した。平井大臣が会見で明らかにしたもの。 続きを読む
首都圏外への本社移転186社 1ー6月間、過去最多ペース
帝国データバンクが発表した「2021年1-6月の本社移転動向調査」結果よると、同期間に首都圏外へ本社を移転した企業数は186社だった。半年で150社を超えたのは過去10年間で初めてで、企業本社の首都圏外への転出の動きが加速している。 続きを読む
越境ECセミナー全6回開催 これから取り組む事業者向け
日本商工会議所はこのほど、中小・小規模事業者等を対象に、越境ECを始めるにあたって必要なノウハウをステップごとに解説するセミナーを開催する。 続きを読む
所有者不明土地対策で広報強化 ポイント解説とQ&A―法務省
法務省はホームページに「所有者不明土地対策関連法のポイント解説資料と『トウキツネ』による新しい相続登記制度Q&A」を新設、公開した。 続きを読む
デジタル改革の進め方を決定 デジタル庁第1回幹事会
9月に発足したデジタル庁は第1回デジタル社会推進会議幹事会を開き、今後のデジタル改革の進め方を決めた。