観光庁は、訪日外国人旅行者数２０２０年４,０００万人、２０３０年６,０００万人の実現に向けて、ソフト面からの受け入れ環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的に、地域の宿泊事業者が実施するインバウンド対応事業を支援するが、その４回目の公募を開始した。締め切りは７月３１日。
５以上の宿泊事業者が協議会（団体）を設立、協議会が「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定、国土交通大臣に認定を申請する。大臣が有識者委員会の意見を聴いて計画を認定、補助金の交付を決定する。拡充計画は、協議会が現状を分析、それらを踏まえた取り組み、目標（外客宿泊者数、平均稼働率）等を計画する。
取り組みの内容は、館内共用部のＷｉ－Ｆｉ整備、館内共用部のトイレの洋式化、自社サイトの多言語化、館内共用部のテレビの国際放送設備の整備、館内共用部の案内表示の多言語化、館内共用部の段差解消など。認定を受けたあと、各宿泊事業者が実施する取り組みの経費の３分の１（上限１００万円）を支援、訪日外国人が快適に利用できる宿泊施設の拡大を図る。協議会は実施状況を２年間大臣に報告。今回は、客室部分の整備は補助対象外。同事業は２７年度補正予算事業として初めて導入された。
■参考：環境庁｜「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」（第四弾）の公募を開始〔平成29年度予算事業〕｜
