物事は真剣な努力をしないで旨く行く時もあれば、一生懸命努力をしても報われない時もある。これを風に譬えて、順風の時と逆風の時は、どのような対応が良いか。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
民間給与実態調査を公表 電気・ガス・水道業等がトップ』
国税庁はこのほど、平成２８年分民間給与実態統計調査結果を公表した。事業所の源泉徴収義務者数は３５２万件で、前年より微減。給与所得者数は５，７４４万人で、前年より９８万人増加。民間の事業所が支払った給与の総額は２０７兆８，６５５億円で、前年から３兆８４６億円増加。所得税額は９兆４，２３０億円で、前年より４，３３２億円（４．８％）増加した。 続きを読む
観光まちづくりセミナーを開催 東京はじめ全国９都市―観光庁
観光庁は１０月１８日から全国９都市で順次「歴史的資源を活用した観光まちづくりセミナー」を開催する。歴史的資源を活用した観光まちづくりの取り組みを全国に拡大するのが目的。開催日程は以下の通り。 続きを読む
非製造業の業況見込みが好転 ７～９月期―同友会定点観測
経済同友会が実施した景気定点観測アンケート調査によると、７～９月期の企業売上高（見込み）は、製造業では「増収」が前期（４～６月）の６９.８％から６５.２％に減り、非製造業では「減収」が２２.６％から１５.４％に低下した。経常利益（同）は、製造業は前期と変わらず。非製造業の「減益」が３２.０％から２６.８％に減った。２０１７年度の設備投資額は、製造業は「増額」が５３.８％から６３.２％に上昇、非製造業も「増額」が４２.９％から４３.７％に微増した。雇用については、製造業で「不足」が３２.３％から２７.９％に低下、非製造業でも「不足」が３６.０％から３２.４％にやや減った。 続きを読む
低未利用土地利用権創設 Ｈ３０年度国交省税制改正要望
国交省は３０年度税制改正で、低未利用土地利用権設定計画制度の創設を踏まえた特例措置の新設を要望した。同制度は、市町村が一定の区域内の低未利用土地を対象に権利の設定等を促進するための計画を定めることができるとしたもので、計画に基づく土地の取得等に係る登録免許税の軽減を以下の通り要望している。 続きを読む
知財実務者に向け必須知識提供 ２０１７制度説明会－特許庁
経済産業省特許庁はこのほど、知的財産権の業務に携わっている実務者の方を対象に、制度の円滑な運用を図るため、実務上必要な知識の習得を目的とした実務者向け説明会を全国の２１都市で開催する。 続きを読む
Weeklyコラム 信用を得る条件
世の中には信用金庫・信用保証協会等、｢信用｣という言葉が付く事業体がたくさんある。相互の信用を標榜した事業という意味であるが、お客様から信用を得るとは、通常どんな事をすれば良いのであろうか。 続きを読む
ＪＰＢＭＯＳＳ研修 生保・不動産の最新対策を研修
ＪＰＢＭ １０月ＯＳＳ研修として「専門家として半歩踏み込んだ提案ができる！生命保険コンサル／生産緑地コンサルのイロハ研修」を開催します。 続きを読む
過去最多の商談引き合い件数 アグリフードＥＸＰＯ、盛況』
日本政策金融公庫は８月２３、２４の両日、東京ビッグサイトで第１２回「アグリフードＥＸＰＯ東京 ２０１７」を開催した。出展者が同公庫に提出したアンケート結果に基づくと、商談件数は前回（東京２０１６）比２０％以上増加、商談引き合い件数は過去最多の７,６００件に上った。 続きを読む
６ヶ月超えプレミアム商品券 「企業実証特例制度」で認定
経済産業省はこのほど、産業競争力強化法の「企業実証特例制度」に基づき、明和町商工会から申請された新事業活動計画を認定した。当商工会は新たな規制の特例措置を活用したプレミアム付き商品券を発行し、町内消費の落ち込みを食い止め、新たな消費需要の喚起を目指す。 続きを読む