経済同友会が実施した景気定点観測アンケート調査によると、７～９月期の企業売上高（見込み）は、製造業では「増収」が前期（４～６月）の６９.８％から６５.２％に減り、非製造業では「減収」が２２.６％から１５.４％に低下した。経常利益（同）は、製造業は前期と変わらず。非製造業の「減益」が３２.０％から２６.８％に減った。２０１７年度の設備投資額は、製造業は「増額」が５３.８％から６３.２％に上昇、非製造業も「増額」が４２.９％から４３.７％に微増した。雇用については、製造業で「不足」が３２.３％から２７.９％に低下、非製造業でも「不足」が３６.０％から３２.４％にやや減った。
人手の合理化・省力化に関する投資では、既存事業に対する投資として「能力増強投資」「維持・補修・更新等の投資」で８割程度、人的な投資では５割程度で何らかの「合理化・省力化」を見込むとの回答があった。新規事業に対する投資では４割程度で「むしろ増員となる見込み」となった。組織外に関係する投資では、６割程度で何らかの「合理化・省力化」を見込むが、「合理化・省力化は見込まず」との回答割合も高かった。当面と中長期の投資活動の比較で、国内を「強化」という回答割合は、製造業では低下、非製造業では上昇した。
■参考：経済同友会｜2017年9月（第122回）景気定点観測アンケート調査結果｜
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/170914.pdf
