「東京都トライアル発注認定制度」（新事業分野開拓者認定制度）を実施中の都が、２９年度に認定する新商品や新役務（サービス）を募集中だ。同制度は、都内に実質的な主たる事務所を有する中小企業者が創出・開発した新規性の高い優れた新商品や新サービスの普及を支援するのが目的。都が同制度の対象として認定しＰＲ等を行うとともに、その一部を試験的に購入し評価する。募集は８日から開始、４月７日締切。 続きを読む →

中小企業庁・経済産業局は、中小企業・小規模事業者のＩＴの利活用を推進するための「ＩＴ導入で商売繁盛！プラスＩＴフェア（平成２８年度経営力向上・ＩＴ基盤整備事業（にっぽん全国ＩＴツールマッチングイベント事業））」を、平成２９年３月より、東京を皮切りに全国１０箇所で開催する。　　 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、平成２８年度第２次補正予算「商店街・まちなか集客力向上支援事業（商店街集客力向上支援事業）」の第２次募集を開始した。本事業は、（１）商店街等が行う、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備（２）消費喚起につながるＩＣ型ポイントカードシステムまたはキャッシュレス端末等の整備、を支援するための公募となる。募集概要は以下の通り。 続きを読む →

観光庁が宿泊施設のインバウンド対応支援事業の第３弾を公募中だ。公募は１月２０日から始まっており、２月１７日が締め切り。同事業は、訪日外国人旅行者数２０２０年４,０００万人、２０３０年６,０００万人の実現に向けてソフト面から受け入れ環境を整備、それらを通じて訪問時・滞在時の利便性向上を図るのが目的。具体的には、地域の宿泊事業者（５者以上）が協議会を設立し、「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定、観光庁に提出する。当該計画について同庁が有識者委員会を開き、「支援事業」を認定。認定されると、「拡充計画」に係る事業経費の２分の１を補助する。補助金の上限は１事業者につき１００万円。 続きを読む →

経済産業省が行った２７年度企業活動基本調査（速報）によると、１企業当たりのパートタイム従業者数は１５４人と前年度に比べ４.１％増加、１５年度の調査開始以来の最高を更新した。正社員・正職員数も３１７人で１.６％増え、１7年度に記録した過去最高(３１８人）に迫った。常時従業者数は５０１人で２.５％増だった。 続きを読む →

個人消費活性化に対する企業の見解について帝国データバンクが行った調査によると、現状の個人消費は、企業の５１．９％が「悪い」と認識しており、早期回復を見込んでいる企業は１割未満という厳しい認識を持っていることが分かった。 続きを読む →

観光庁はこのほど、訪日外国人消費動向調査の平成２８年１０－１２月期（速報）および平成２８年年間値（速報）を公表した。それによると、同１０－１２月の訪日外国人旅行消費額は８，９２２億円（前年同期比１．３％増）で、過去最高となった。１人当たり旅行支出は１４万７，１７５円（同１２．２％減）だった。 続きを読む →

㈱JPBMは、エナジーバンクジャパン株式会社（大阪ガス全額出資、以下「EBJ」という。）とともに、中小企業に向けた新たな新電力活用サービスを開始します。 続きを読む →