日本政策金融公庫が行った２０１６年度全国小企業の決算状況調査によると、同年度決算（１６年１２月～１７年３月を期末とする決算）は、前年度と比べて売り上げが「増加」した企業の割合が２７.２％、「減少」した企業の割合が４６.５％だった。売り上げＤＩは前年度に比べてマイナス幅が３.５ポイント拡大しマイナス１９.３となった。１４年４月の消費税率引き上げ後の停滞から立ち直りつつあったが、熊本地震や大型台風、自動車メーカーの燃費不正問題などの影響を受けてやや低下した。 続きを読む →

厚生労働省は「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を昨年度から実施している。最低賃金の引上げや労働力人口の減少を考えると、多くの中小企業にとって、生産性向上は喫緊の経営課題であることは間違いない。同省も人口減少下においても力強い成長を実現させるために、「生産性革命」を推進したい考えだ。 続きを読む →

公益財団法人みやぎ産業振興機構と宮城県産業技術総合センターが連携して実現した『産業支援機関と公設試の連携による「“新”みやぎ自動車産業取引あっせんモデル」（提案型あっせん手法）の構築』が、全国イノベーション推進機関ネットワーク（イノベーションネット）が実施している「地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード）２０１７」の経済産業大臣賞に選ばれた。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯと国際協力機構（ＪＩＣＡ）は両機関の事業を活用した企業の事例を紹介した「日本企業海外展開事例集」を発刊した。両機関が初めて共同で作成した日本企業向けのガイドブックで、８月７日から両機関のホームページに公開しており、希望者は無料でダウンロードできる。この事例集は「海外進出を考えてはいるが、人材や資金が不足している」「ジェトロやＪＩＣＡのサービスに関心はあるが、どのように役に立つのかが分からない」という企業を念頭に置いて作られた。両機関では「これを活用することで、独力では困難な海外展開をスムーズに進めることができる」とＰＲしている。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯでは、米国・ロサンゼルス、ホノルルに向け、サービス産業ミッションを派遣。先だって、東京、北海道にて、「ハワイ州投資セミナー」を開催する。米国（ロサンゼルス、ホノルル）への海外展開を検討するサービス産業企業にとって効率的に情報収集できる機会と呼び掛けている。ミッション等概要は以下の通り。 続きを読む →

政府はこのほど、第１９３回国会において成立した「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」（「改正不特法」）の政令及び関係政令等を閣議決定した。今回の改正は、空き家・空き店舗等の再生について、不動産特定共同事業の活用をより一層促進するとともに、観光等の成長分野を中心に良質な不動産ストックの形成を促進するためのもの。同法改正は平成２９年６月２日に公布されている。 続きを読む →

ＪＰＢＭ会員研修（Ｊシェア、ＯＳＳ）では、会員が主催する日本税理士合同事務所タイランドより現地報告として、制度の変化、進出企業の変化、日泰専門家連携の現状と今後等を研修します。今回、タイ・バンコクで２０年にわたり活躍されている専門家より、現地・現場の生の最新情報をお伝えします。是非ご活用ください。概要は以下の通り。 続きを読む →