カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化

提案型斡旋手法に経産大臣賞 宮城の取り組み―地域支援事業

公益財団法人みやぎ産業振興機構と宮城県産業技術総合センターが連携して実現した『産業支援機関と公設試の連携による「“新”みやぎ自動車産業取引あっせんモデル」(提案型あっせん手法)の構築』が、全国イノベーション推進機関ネットワーク(イノベーションネット)が実施している「地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード)2017」の経済産業大臣賞に選ばれた。 続きを読む

「日本企業海外展開事例集」 JETRO、JICA共同作成

JETROと国際協力機構(JICA)は両機関の事業を活用した企業の事例を紹介した「日本企業海外展開事例集」を発刊した。両機関が初めて共同で作成した日本企業向けのガイドブックで、8月7日から両機関のホームページに公開しており、希望者は無料でダウンロードできる。この事例集は「海外進出を考えてはいるが、人材や資金が不足している」「ジェトロやJICAのサービスに関心はあるが、どのように役に立つのかが分からない」という企業を念頭に置いて作られた。両機関では「これを活用することで、独力では困難な海外展開をスムーズに進めることができる」とPRしている。 続きを読む

サービス産業ミッション派遣へ ハワイ州投資セミナーを開催

JETROでは、米国・ロサンゼルス、ホノルルに向け、サービス産業ミッションを派遣。先だって、東京、北海道にて、「ハワイ州投資セミナー」を開催する。米国(ロサンゼルス、ホノルル)への海外展開を検討するサービス産業企業にとって効率的に情報収集できる機会と呼び掛けている。ミッション等概要は以下の通り。 続きを読む

Weeklyコラム 商売繁盛とトイレ

知人が経営する寿司屋の改装に関連した話である。客席の改装をする為に300万円を用意して業者と相談したところ、600万円必要と言われた。そこで、業者からの提案で、客席ではなく創業時のまま使っている古いトイレを改装する事になった。改装後、宴会客や女性グループ客等が大幅に増加して、店主が驚くほど売上が伸びた。 続きを読む

改正不特法施行期日12月1日 その他出資額等政令で整備

政府はこのほど、第193回国会において成立した「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」(「改正不特法」)の政令及び関係政令等を閣議決定した。今回の改正は、空き家・空き店舗等の再生について、不動産特定共同事業の活用をより一層促進するとともに、観光等の成長分野を中心に良質な不動産ストックの形成を促進するためのもの。同法改正は平成29年6月2日に公布されている。 続きを読む

Weeklyコラム 通勤中の観察

筆者は往復3時間の電車通勤をしているが、これが一般情報収集の最高の機会になっている。季節・天候の移り変わりは勿論、電車内の人々の服装や持物等によって流行を知ったり、乗客の性別・国別・年代・職業等によって社会の変遷を感じたりする。具体例として、高齢の乗客が増加しているが、その多くは元気な人々である。一般に高齢者=弱者(体力・行動力・理解力等が低い)は誤解であり、高齢者への接客態度や品揃え等に充分気をつけなければならない。 続きを読む

JPBM会員研修・Jシェア等 タイ最新事情を専門家が報告

JPBM会員研修(Jシェア、OSS)では、会員が主催する日本税理士合同事務所タイランドより現地報告として、制度の変化、進出企業の変化、日泰専門家連携の現状と今後等を研修します。今回、タイ・バンコクで20年にわたり活躍されている専門家より、現地・現場の生の最新情報をお伝えします。是非ご活用ください。概要は以下の通り。 続きを読む

CLOローンの募集を開始 中小企業者向け―日本公庫

日本政策金融公庫中小企業事業は、中小企業者に対する無担保資金の供給円滑化のため、地域金融機関を通じCLO(貸付債権担保証券)ローンの募集を開始した。同ローンは、証券化の手法を活用した全国の地域金融機関による日本公庫と機関投資家との連携商品。募集期間は8月1日~12月29日。CLOの発行は30年3月を予定。同事業は16年(当時は中小企業金融公庫)に中小企業者向け無担保資金供給の円滑化等を目的に証券化支援業務を開始。それ以降CLO等の組成を実施。今回のCLO組成は3年連続となる。 続きを読む

ASEAN人材活用で海外進出 フォーラムにて事例研修

ASEANでの人材活用についてのファーラムが開催される。多くの中小・中堅企業が、社内の海外事業要員不足の解決策として、ASEAN人材を事業の中核に活用し始めている。事業承継や技術の継承の際の海外展開でも事例が出て来ている。今回のフォーラムは、ASEANからの留学生・実習生とともにベトナムに工場進出した社長自らの事例や、前職で長く実習生受け入れの制度・実務を行ってきた大学准教授、自ら実習生として来日し、帰国後その会社のベトナム法人を管理している事例を発表する。開催概要は以下の通り。 続きを読む

中小企業の気づき促す策継続を IoTの活用推進で意見―日商

日本商工会議所は「地域・中小企業におけるIoTの活用推進に関する意見~第4次産業革命への対応に向けて~」を公表した。中小企業・小規模事業者の生産性向上に不可欠な「IT・IoT等の活用」の支援策に焦点をあて、30年度政府予算の概算要求等を視野に入れてまとめた。 続きを読む